7月15日(1)　HR1の従業員ベネフィット
Sources : Hot Dogs, Fireworks, and the One Big Beautiful Bill: What Employers Need to Know About the Employee Benefits and Executive Compensation Changes (Epstein Becker Green)
The “One Big Beautiful Bill Act, 2025” Makes Major Employee Benefits Changes (Kutak Rock)
7月4日、トランプ大統領は、H.R.1 - One Big Beautiful Bill Actに署名した（「Topics2025年7月4日(2)　HR1は大統領へ」参照）。既に紹介したが、連邦議会上院での可決にあたっては、法案内容が予算・歳出関連事項に絞られたため、下院可決案とは大きく異なる部分がある（「Topics2025年5月23日　Big Beautiful法案下院可決」、「Topics2025年7月2日　HR1修正法案下院へ」参照）。

上記sourceは、最終法案に盛り込まれた従業員ベネフィット関係を紹介したものである。主なものは次の通り。
  1. 学生ローン返済支援：企業が従業員に年間$5,250を非課税で支給できる。2026年から施行、それ以降は物価スライド適用。恒久措置。

  2. トランプ勘定（"Trump Accounts"）の創設：18歳未満の子どもに向けて勘定を設け、子ども一人当たり年間$5,000（物価スライド適用）を非課税で拠出できる。従業員ベネフィットにすることも可能。企業は対従業員、または対従業員被扶養者に対して年間$2,500を上限に非課税で拠出することができる。勘定内の運用益は非課税。2026年から施行。

  3. トランプ勘定への一時金支給：2025年1月1日～2028年12月31日の間に誕生した子どものトランプ勘定に、連邦政府から$1,000の一時金を支給する。対象となる子どもはアメリカ市民で、両親がSSNを保有していることが要件。

  4. 自転車通勤補助：2018～2025年の間、自転車通勤に対する補助は、月$20までの非課税扱いを取り止めていた。2026年からは非課税扱いが復活すると見られていたが、OBBB成立により、2026年から恒久的に課税扱いとなる。

  5. 転居補助：2026年から課税扱いとなる。

  6. 保険料補助金（premium tax crecit）：移民の法的地位によって、保険料補助金の受給資格を変更する。2027年1月1日以降に施行。

  7. Exchange加入資格の精査：2027年12月31日以降、Exchange個人保険プランの自動更新・加入を禁止する。保険料補助金の受け取り資格を精査する。（「Topics2025年6月24日　Exchange加入規制強化」参照）

結構大きな変更がみられる一方、HSAs、PBMなどに関する項目は削除されている。

※　参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/州レベル全般」、「ベネフィット」、「教育」、「人口/結婚/家庭/生活」、「政治/外交」、「HSA」、「医薬品」
7月15日(2)　Trump Accounts
Source :Trump Accounts for newborns: How should families use them? (NPR)
"Trump Accounts (TAs)"が創設された（「Topics2025年7月15日(1)　HR1の従業員ベネフィット」参照）。上記sourceはその内容を紹介している。ポイントは次の通り。
  1. 親、親戚その他は、18歳未満の子どもを対象に、TAsを開設できる。

  2. 年間$5,000（物価スライド適用）を上限に非課税で拠出できる。

  3. 企業は、従業員の子どものTAsに年間$2,500を上限に拠出できる。対象従業員の所得税は非課税。

  4. TAs資金の運用対象は、ミューチャルファンドまたはETFなど。

  5. 管理手数料は、0.1％以下。

  6. 法律上は、IRA扱い。

  7. 連邦政府から$1,000の一時金支給
    1. 対象者は、2025～2028年の4年間に出生した者で、市民権、SSNを有する者。

    2. 米国株価指数で運用。

    3. 勘定保有者が18歳になると、勘定内で保有者が利用できるようになる。
一般的な株式投資指標である年率8％で運用すると、18歳になった時点で、 になるという。

専門家は、 ことから、格差拡大の一要因になると、懸念を表明している。

※　参考テーマ「政治/外交」、「人口/結婚/家庭/生活」、「ベネフィット」、「DB/DCプラン」
7月15日(3)　最高裁：NLRB委員復職差止
Source :Supreme Court Decides Against Reinstating Wilcox to NLRB as They Rule on Her Termination - NLRB Remains Without a Quorum (Sheppard Mullin)
5月22日、連邦最高裁は、D.C.控訴審の判決を支持し、Wilcox元NLRB委員の復職を差し止めた（「Topics2025年4月2日(2)　元NLRB委員復職停止判決」参照）。判決は6vs3で、保守派とリベラル派に分かれたものだった。

ただし、最終判決は、意見陳述を充分行なってから下すということで、最終判断は先延ばしされた。
【2025年1月29日時点】（）内は、トランプ大統領により解任。
役　職氏　名政　党指名者任　期
Chairman
2025.1.20～		Marvin E. KaplanRPresident Trump①2017.8.10～2020.8.27
②～2025.8.27
Member（Gwynne Wilcox）（D）（President Biden）（①2021.8.5～2023.8.27
②～2028.8.27）
MemberDavid ProutyDPresident Biden2021.8.28～2026.8.27
Member -
Member -
General Counsel（Jennifer Abruzzo）（D）（President Biden）（2021.7.22～2025.7.21）
※　参考テーマ「労働組合」
7月14日　市民権制限大統領令再差止
Source :New Hampshire judge blocks Trump birthright citizenship order nationwide (New Hampshire Public Radio)
7月10日、New Hampshire連邦地方裁は、トランプ大統領の市民権制限を強める大統領令の暫定的執行差し止め判決を下した。連邦最高裁判決に基づき、クラスアクションとしての訴訟を認めたものである（「Topics2025年6月30日　最高裁：市民権制限を判断せず」参照）。

※　参考テーマ「人口/結婚/家庭/生活」、「政治/外交」、「移民/外国人労働者」