2023年に続き、2024年も多くの州（22州）で最低賃金が引き上げられる（「Topics2023年1月6日(1)　23州＋DCで最賃引上げ」参照）。EPIでまとめた資料のポイントは次の通り。

1. 38自治体でも最低賃金を引き上げる。
   
   
2. 22州の最低賃金引き上げで、報酬増となるのは990万人（推計）。
   
   
3. その57.9％は女性。
   
   
4. また、25.8％（250万人以上）は子供を持つ親で、恩恵を受ける子供は560万人。
   
   
5. 19.7％は、貧困ライン以下の所得しかない。
   
   
6. 47.4％は、貧困ラインの2倍以下の所得しかない。
   
   
7. 連邦最低賃金（$7.25/h）を維持しているのは20州。

一方、連邦議会下院では、"Raise the Wage Act of 2023（H.R. 4889）"が提出されているが、その審議はまったく進んでいない。その提案内容は次表の通り。

まるで労働市場が二分されているかのような状況である。

※　参考テーマ「最低賃金」

12月21日、バイデン大統領は連邦職員報酬に関する大統領令に署名した。これにより、連邦職員の2024年報酬は、平均5.2％の引上げとなった。内訳は次の通り。

• 本給（General Schedule (Base)）：4.7％
• 地域手当（Locality Pay）：平均0.5％

具体的な地域で見てみると、例えば、首都圏（Washington-Baltimore-Arlington, DC-MD-VA-WV-PA）の報酬は、5.31％の引上げとなる。

また、Richmond, VAの報酬は、5.16％の引上げとなる。

「その他地域（Rest of U.S.）」の報酬は、4.99％の引上げとなる。

こうした差が生じるのは、地域手当の引上げ率が異なるためである。

なお、連邦政府職員の報酬制度の概要は、Fact Sheetsを参照。

アメリカ政府は、ちゃんと統計結果を踏まえて職員の賃上げをしているのである。

※　参考テーマ「労働市場」

12月19日、労働省（DOL）は、2018年に制定したAssociation Health Plans（AHPs）に関する規制緩和（「Topics2018年6月20日　AHPs規制緩和」参照）を撤廃する提案を公表した（DOL News Release）。

実際には、この規制緩和策は、2019年に連邦地方裁で違法との判決を受け、実際には施行されておらず、規制緩和に基づいて設立されたAHPは一つもないとのことだ（「Topics2019年4月2日　AHPs規制緩和差し止め」参照）。

DOLは、同時に、AHPsプランスポンサーの定義、ERISAとの整合性なども検討する予定としている。

※　参考テーマ「医療保険プラン」

12月20日、HHSは、2024年のExchange加入者は1,900万人を超えたと発表した（Press Release）。

1. HealthCare.govを利用している州（12月15日時点）と独自のExchangeを設立している州（12月9日時点）の加入者合計は、1,900万人を超えた。
   
   
2. 加入手続きの締め切りは2024年1月16日なので、まだ増える可能性が高い。
   
   
3. 加入者増加は3年連続で、バイデン大統領就任前に比べて700万人以上増加した。

Medicaid加入資格喪失者の受け皿機能は果たしているようだ（「Topics2023年11月1日(2)　Exchange加入手続き開始」参照）。

※　参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/州レベル全般」

12月12日、第10控訴裁判所は、Oklahoma州司法長官の控訴を棄却した。これにより、Pharmacy Benefit Management（PBM）を巡る第8控訴裁判所の判決とは真っ向から異なる判決が下されたことになる。

• 第8控訴裁判所：PBMの薬価を規制する州法は、ERISAの適用を受けない（「Topics2022年1月15日(2)　ND州PBMs規制執行」参照）。
  
  
• 第10控訴裁判所：PBMの薬価を規制する州法は、ERISAの適用を受ける。

上記の第8控訴裁判所の判決は、連邦最高裁の判決（判事全員一致）を受けての再審結果であった（「Topics2020年12月18日　AK州PBMs償還額規制」参照）。

OK州は、今回の第10控訴裁判所判決を不服として上告する意向だが、連邦最高裁がこれを受理するかどうかが注目される。

※　参考テーマ「医薬品」、「医療保険プラン」