センサス結果発表が、年内との法規定を守れないことが明らかになった。現在、内部目標を1月9日に置いて作業しているそうだ。その後、最終結果公表に向けた作業が行われるとのこと。1月9日までに内部精査が終わらなければ、新大統領就任日である1月20日前に公表することは難しいと言われている（「Topics2020年11月28日　D.C.地裁がセンサス大統領令を守る」参照）。

ここまで来ると、新大統領のもとで公表された方が、混乱は少なくて済むのではないだろうか。

※　参考テーマ「人口/結婚/家庭/生活」、「政治/外交」

12月28日、連邦議会下院は、コロナ追加対策に含まれている所得$75,000以下の個人（大人、子供とも）への現金給付を、$600から$2,000に引き上げる法案を可決（ROLL CALL 252）した（「Topics2020年12月22日　9,000億ドル追加対策（COVID-19）」参照）。

トランプ大統領が署名を渋っていた理由の一つが、現金給付の額が小さいことで、彼自身が「$2,000ドルにしろ」と主張していたのだ。これを下院民主党が支持した形になる。もちろん、バイデン次期大統領もこれを支持している。

この法案審議により、苦境に立たされたのが共和党議員だ。賛成すれば、民主党、バイデンと同じ大きな政府を支持したことになり、法案の折衝を行なっていた上院共和党、財務省に楯突くことになる。一方、反対すれば、トランプ大統領のご機嫌を損ねるかもしれない。実際、投票結果を見てみると、下院共和党は何時になく大きく賛否が割れた。また、棄権はすべて共和党議員だ。

	民主党	共和党	独立系	合計
賛成	231	44		275
反対	2	130	2	134
棄権		21		21

上院では共和党が多数を握っており、法案折衝も行なってきたことから、審議が進むことはないとみられている。

ただし、バイデン次期大統領が大統領就任後、再びこの法案が動き出す可能性がある。先に述べたように、バイデン次期大統領は$2,000への引き上げを支持している。また、下院は民主党が多数を握ることになる。

2020 ELECTION (NPR)

よって、俄然、上院での議席数が重要となり、来年1月5日のGA州での再選挙が注目される。

2020 ELECTION (NPR)

もう一つ、今回の投票に注目すべき点がある。今回の下院での投票は、代理投票（proxy voting）が認められた。COVID-19対策で、議場にいなくても代理投票という形で意思表示ができる。下院では、5月から認めるとの議決を行なった。ただし、可決には3分の2以上の賛成が必要とされている。

ちょっと計算をしてみると、

1. 全議席数（定員435）の2/3＝290
   
   
2. 全在籍議員数（現在430）の2/3＝287
   
   
3. 全投票数（今回は409）の2/3＝273

ということで、今回の投票結果で可決ということは、「全投票数」の2/3以上、ということになる。

（12月31日　追記）

12月30日、上院院内総務McConnell氏が、「現金給付$2,000法案は現実性がまったくない」と切り捨て、賛否を問う投票すら行わないとの意向を示した（CNN）。これで、今期連邦議会での法案成立はなくなった。McConnell院内総務としては、下院共和党のような分裂状況を回避したかったということだろう。

※　参考テーマ「政治・外交」、「大統領選（2020年）」

郊外、田舎の地域に住む若者の大学進学率が低下しているそうだ。ちょっと古い資料だが、2016年の大学進学率は、全米で63.1％ある。ところが、これを州別に見ると、圧倒的な格差がついている。

National Center For Higher Education Management Systems (NCHEMS)

50％に達しない州が4つもある。

上記sourceは、そこまではいかないものの、下から数えて11番目のMaine州（56.6％）の高校の話である。

1. 高校の名前は、Bucksport High School。
   
   
2. Bucksport(ME)は、人口4,939人。ちなみに、人口密度は1平方マイル（36.9km2）あたり95.5人（1km2あたりに直すと2.6人）。18歳未満の子供のいる世帯は656。
   
   
3. 同高校の生徒の37％は、低所得層でランチ代補助を受けることができる。
   
   
4. 今年、大学進学アドバイザーである教師のもとに、相談に来る学生はまったくいない。
   
   
5. そもそも大学進学に要する費用が高すぎるうえに、COVID-19拡大で家計の所得が低下し、学習プロセスも停滞している。

こうした傾向がしばらく続くようなことになれば、アメリカ国内の教育格差はさらに広がることになる。

※　参考テーマ「教　育」

グローバル企業では、ESGと企業経営者の報酬を連動させようとする動きが強まっている。上記sourceで紹介されている調査結果のポイントは次の通り。なお調査対象は、世界168社、雇用規模は220万人。

1. 経営方針
   1. ESGへのコミットメントを開始した。⇒　84％
      
      
   2. 具体的なESGの優先事項を決定した。⇒　81％
      
      
   3. 全事業を通じてESG計画を組み込んでいる。⇒　48％
      
      
   4. ESGは財政状況を左右する鍵になると考えている。⇒　78％
   
   
   
2. 経営者報酬
   1. 今後3年間で、経営者インセンティブ報酬計画にESGを利用することを検討している。⇒　78％
      
      
   2. 今後3年間で、経営者の長期インセンティブ報酬計画にESGを利用することを検討している。⇒　41％
      
      
   3. 経営者の年間インセンティブ報酬計画にESGを利用することを検討している。⇒　37％
      
      
   4. ESGを利用する際の課題は、目標設定（52％）、成果の計測方法（48％）、成果の定義（47％）。
   
   
   
3. 北米企業に限ってみると、
   1. Diversity & Inclusion(D&I)を推進するための方策を、少なくとも1つは導入した。⇒　73％
      
      
   2. 賃金の公平性を分析した。⇒　43％
      
      
   3. 社内のD&Iネットワークを構築または支援している。⇒　46％
      
      
   4. 社内のD&Iネットワーク構築または支援を計画している。⇒　32％

※　参考テーマ「経営者報酬」

12月23日、労働省は新規失業保険申請数を公表した。今週は80.3万人と、前週から8.9万人の減少となった（「Topics2020年12月19日　新規失業は増加基調」参照）。水準としては依然として高い。40週間で累計7,222万人となった（新規失業保険申請件数data）。

雇用保険被保険者の中の失業者数は533.7万人と、17.0万人の減少となった。

また、COVID-19対策で導入された追加失業給付（「Topics2020年3月30日　2兆ドル対策（COVID-19）」参照）の新規申請数は、
5/30： 79.9万人
6/ 6： 70.0万人
6/13： 77.4万人
6/20： 88.1万人
6/27： 99.7万人
7/ 4：104.6万人
7/11： 95.5万人
7/18： 96.0万人
7/25： 90.9万人
8/ 1： 65.6万人
8/ 8： 49.0万人
8/15： 52.5万人
8/22： 60.8万人
8/29： 75.1万人
9/ 5： 86.8万人
9/12： 67.5万人
9/19： 61.6万人
9/26： 50.8万人
10/3： 37.9万人
10/10：33.7万人
10/17：34.5万人
10/24：35.9万人
10/31：36.2万人
11/7： 29.6万人
11/14：32.0万人
11/21：31.9万人
11/28：28.8万人
12/5 ：41.5万人
12/12：45.4万人
12/19：39.8万人
と、こちらも減少した。

一方、COVID-19感染状況を見ると、さすがに頭打ち感が出ている。

Johns Hopkins University Health

また、現時点で手が付けられない状況に陥っている州は、ほぼ全州という状況が続いている。

COVID Exit Strategy

※　参考テーマ「労働市場」

HelathCare.govを利用しているExchangeの2021年加入者数が、トランプ政権下で初めて増加し、820万人（速報値）となった。増加幅は6.6％（CMS）。また、Medicaid、CHIPsの加入者は、2月から8月までにそれぞれ580万人、3.3万人増加し、両プログラム合わせて8.3％の増加となった。

このように公的システムへの加入者が増えているのは、①COVID-19の影響で失業者が増えた、②Exchange市場に参加する保険者が増加した（「Topics2020年10月24日　2021年Exchangeの姿」参照）、といった理由が挙げられる。まさしく、PPACAのセーフティーネットとしての政策効果が明らかになった形だ。

ところで、久し振りにExchangeの形態を確認したところ、NJ、PA両州は2021年から州立Exchangeに移行することになっている（「Topics2019年6月5日　州のACA防衛策」参照、「Topics2015年6月17日　連邦最高裁判決への備え」参照）。これで、州立Exchangeは15州となった（KFF）。

State Health Insurance Marketplace Types, 2021(Kaiser Family Foundation)

※　参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/州レベル全般」、「無保険者対策/NJ州」、「無保険者対策/PA州」

米国Amazonで初めて労働組合が結成されるかどうか。その審議が始まった。12月18日、NLRBは、Amazon、労働組合からの意見聴取を開始した。

これを皮切りに、今後、どのような手続きで労組結成の可否を問うのかが審議される。

労組結成の請願を提出したのは、Alabama州Bessemerにある倉庫の従業員。労組結成を支援しているのは、The Retail, Wholesale and Department Store Unionだ。言わばamazonの商売敵の労組である。

最初の審議は、投票権を持つ従業員の範囲確定だ。同倉庫では、季節労働者が多数働いている。

Amazonでは、2014年、Delaware州の倉庫でメンテナンス・修理担当者が労組結成（International Association of Machinists and Aerospace Workers）に動いたものの、最終的には反対多数で見送られた。

今後の動きが気になるところである。

※　参考テーマ「労働組合」

12月21日、連邦議会両院は、9,000億ドルの追加対策（COVID-19）を可決した（「Topics2020年3月30日　2兆ドル対策（COVID-19）」参照）。当websiteの関心事項のポイントは次の通り。

1. 個人
   
   1. 家計への現金給付：所得$75,000以下の個人（大人、子供とも）に$600の小切手送付。$99,000まで漸減し、$99,000超は無支給。
      
      
   2. 失業保険給付の増額：来年3月半ばまで、最大$300/wを上乗せ。ギグワーカー/フリーランスへの給付も延長。
   
   
2. 小規模企業
   
   総額$284BのPaycheck Protection Program Loansを提供。
   
   
3. インターネットアクセス補助
   
   学生や失業者を支援するため、総額$7Bのインターネットアクセス補助金を支給する。
   
   
4. 運輸業者に対する補助金（総額$45B）
   
   
5. 大学・教育機関再開のための補助金（総額$82B）
   
   
6. 高額医療費請求の透明化
   
   診療・施術が行なわれる3日前に、真の費用推計を患者に提示することを義務付ける。

（12月28日　追記）

12月27日、ようやくトランプ大統領が法案に署名した（Los Angeles Times）。当初、現金給付を$600なんてけち臭いことを言わないで$2,000にしろ、と発言して、連邦議会も混乱した。だからと言って、自分で議会工作することもなく、この日を迎えた。一体何なんだろう。

※　参考テーマ「政治・外交」、「解雇事情/失業対策」、「医療保険プラン」、「教育」

12月18日、連邦最高裁は、センサス大統領令に関する訴訟について「判断を下すのは時期尚早」との判決を下した（「Topics2020年10月18日　センサス大統領令：最高裁が判断へ」参照）。これにより、センサス結果をどうするかは、実質的にはバイデン政権に委ねられることとなった。

判決は6対3で、反対意見は、リベラル派3判事によるものだ。彼らは、センサス大統領令は明らかに違憲、との立場だ。一方、トランプ大統領に指名されて判事に就任したKavanaugh判事、Barrett判事は、ともに「移民資格の有無に拘わらず、憲法はアメリカに住むすべての人を数えるよう求めている」との意見だ。"Textualist"と評価されているBarrett判事の本領発揮というところだろう（「Topics2020年9月27日　Barrett判事を指名」参照）。賛成の6人の意見は、「Census Bureauが不法移民に関する正確なデータを収集できないとの前提で、何が問題になるかは不明だ」というもので、提訴したNY州などの主張がおかしいと言わんばかりだが、実質はバイデン政権に下駄を預けたことになる。しかも、この意見には賛成判事の署名がないそうだ。

ここでも、政治的・社会的混乱を回避するために、Roberts長官の『知恵』が働いたと想像できる（「Topics2020年11月12日　最高裁：PPACA審理開始」参照）。

Current Justices of the US Supreme Court (as of October 26, 2020)

Name	Born	Appt. by	First day	University
John G. Roberts (Chief Justice)	01955-01-27 January 27, 1955	George W. Bush	02005-09-29 September 29, 2005	Harvard
Clarence Thomas	01948-06-23 June 23, 1948	George H. W. Bush	01991-10-23 October 23, 1991	Yale
Stephen Breyer	01938-08-15 August 15, 1938	Bill Clinton	01994-08-03 August 3, 1994	Harvard
Samuel Alito	01950-04-01 April 1, 1950	George W. Bush	02006-01-31 January 31, 2006	Yale
Sonia Sotomayor	01954-06-25 June 25, 1954	Barack Obama	02009-08-08 August 8, 2009	Yale
Elena Kagan	01960-04-28 April 28, 1960	Barack Obama	02010-08-07 August 7, 2010	Harvard
Neil McGill Gorsuch	01967-08-29 August 29, 1967	Donald Trump	02017-04-10 April 10, 2017	Harvard
Brett Kavanaugh	01965-02-12 February 12, 1965	Donald Trump	October 6, 2018	Yale
Amy Coney Barrett	01972-01-28 January 28, 1972	Donald Trump	02020-10-26 October 26, 2020	Notre Dame Law School

※　参考テーマ「人口/結婚/家庭/生活」、「司　法」、「政治/外交」