10月29日、労働省は新規失業保険申請数を公表した。今週は75.1万人と、前週から4万人の減少となった（「Topics2020年10月23日　新規失業再び減少」参照）。32週間で累計6,593万人となった（新規失業保険申請件数data）。

雇用保険被保険者の中の失業者数は776万人と、70.9万人の減少となった。両指数とも着実に減少している。

また、COVID-19対策で導入された追加失業給付（「Topics2020年3月30日　2兆ドル対策（COVID-19）」参照）の新規申請数は、
5/30： 79.9万人
6/ 6： 70.0万人
6/13： 77.4万人
6/20： 88.1万人
6/27： 99.7万人
7/ 4：104.6万人
7/11： 95.5万人
7/18： 96.0万人
7/25： 90.9万人
8/ 1： 65.6万人
8/ 8： 49.0万人
8/15： 52.5万人
8/22： 60.8万人
8/29： 75.1万人
9/ 5： 86.8万人
9/12： 67.5万人
9/19： 61.6万人
9/26： 50.8万人
10/3： 37.9万人
10/10：33.7万人
10/17：34.5万人
10/24：36.0万人
と、若干の増加となった。

一方、COVID-19感染状況を見ると、第2波のピークを超えてしまっている。

Johns Hopkins University Health

また、10月28日時点で手が付けられない状況に陥っている州は37州と、さらに拡大してしまっている。

COVID Exit Strategy

※　参考テーマ「労働市場」

大統領選占いの定点かつ最後の観測である。 まずは、支持率の動き（Five Thirty Eight）だが、10月29日時点でバイデン氏52.1％、トランプ大統領43.2％と、バイデン氏が8.8％ポイント上回っている。この両氏の差は、10月中旬時点（10.1％ポイント）より縮小している（「Topics2020年10月12日　バイデン氏盛り返す」参照）。

一方、上記sourceの選挙人投票予測では、バイデン氏有利は変わらないが、toss-upの州が大きく増加し、接戦状況になっている州が増えていることがわかる。

※　参考テーマ「大統領選（2020年）」

10月19日、全米商工会議所（US Chamber of Commerce）が、H-1B規制強化に反対して、訴訟を起こした。他の経営者団体、大学などもこの提訴に加わっている。

USCC等の主張は次の通り。

1. 労働省（DOL）は、H-1B保持者に対する給与の最低水準を大幅に引き上げた。学者の分析によれば、その上げ幅は30～60％に達する。
   
   
2. Department of Homeland Securityの内規では、H-1B保持者が各職種に就くのに必要な学位の種類を制限した。同時に、H-1B保持者との契約期間を最長3年から最長1年に短縮した。
   
   
3. これらの措置は、海外からの人材を獲得するためには大きな障害となる。にもかかわらず、これらの規則変更は、Administrative Procedure Act (APA)に基づくパブリックコメントの募集が行なわれなかった。

トランプ政権は、昨年より、ビザ規制強化を検討してきた（「Topics2019年12月20日　ビザ規制強化案」参照）。経済界、大学は、強く反発している。

※　参考テーマ「移民/外国人労働者」

10月26日、San Diego在住の男性が、Uberのドライバー評価システムは差別に基づいている、との訴えを、連邦地方裁判所に提出した。

Uberの利用者は、利用後にドライバーの評価を求められる。Uberはその評価に基づいて、ドライバーとの契約を解除することとしている。

提訴した男性は、ハワイ出身で、リクエストを受け付けて顔写真が確認できるようになった段階でキャンセルされたり、発音がおかしいと蔑まれた経験があるという。そういった経験が評価に反映されているのではないかと疑っているのだ。

また、EEOCにも提訴していたが、訴えが退けられたため、裁判に持ち込んだとも伝えられている。

ここで問題になるのは、利用者の評価とドライバー契約解除の関連メカニズムだ。Uberはここを明確にしなければ、利用者の偏見に基づく評価を受け入れている可能性を排除できない。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」

10月25日、連邦議会上院はBarrett判事承認に関する議論の打ち切り動議を可決し、翌26日、多数決により、指名を承認した（「Topics2020年9月27日　Barrett判事を指名」参照）。

注目されていた共和党のSusan Collins、Lisa Murkowskiの二人は、打ち切り動議に反対し、その後の指名承認では、Murkowski議員は賛成票、Collins議員は反対票を投じた（「Topics2020年9月21日　後継判事は女性か」参照）。

Current Justices of the US Supreme Court (as of October 27, 2020)

Name	Born	Appt. by	First day	University
John G. Roberts (Chief Justice)	01955-01-27 January 27, 1955	George W. Bush	02005-09-29 September 29, 2005	Harvard
Clarence Thomas	01948-06-23 June 23, 1948	George H. W. Bush	01991-10-23 October 23, 1991	Yale
Stephen Breyer	01938-08-15 August 15, 1938	Bill Clinton	01994-08-03 August 3, 1994	Harvard
Samuel Alito	01950-04-01 April 1, 1950	George W. Bush	02006-01-31 January 31, 2006	Yale
Sonia Sotomayor	01954-06-25 June 25, 1954	Barack Obama	02009-08-08 August 8, 2009	Yale
Elena Kagan	01960-04-28 April 28, 1960	Barack Obama	02010-08-07 August 7, 2010	Harvard
Neil McGill Gorsuch	01967-08-29 August 29, 1967	Donald Trump	02017-04-10 April 10, 2017	Harvard
Brett Kavanaugh	01965-02-12 February 12, 1965	Donald Trump	October 6, 2018	Yale
Amy Coney Barrett	01972-01-28 January 28, 1972	Donald Trump	02020-10-27 October 27, 2020	Notre Dame Law School

共和党にとっては、1973年以来の長期戦略がようやくここで結実したとの想いが強いだろう（「Topics2018年8月8日　共和党の長期戦略」参照）。

※　参考テーマ「司　法」、「政治/外交」