上記sourceでは、Medicare Advantageを選択している加入者の割合を経年分析している。
- Medicare新規加入者のうち、Medicare Advantageを選択している割合は、2016年で29％。
- その割合は徐々に高まってきており、Medicare加入者全体の中で占める割合も31％となっている。
- Medicare Advantageの選択割合を州別にみると、10％未満から40％超まで区々である。
※ 参考テーマ「Medicare」
| Source : | What Percent of New Medicare Beneficiaries Are Enrolling in Medicare Advantage? (The Henry J. Kaiser Family Foundation) |
Medicare Advantageは、本来のMedicareに加入した者が、民間保険会社から提供される医療保険プランを選択して保険給付を受け取る制度である。伝統的なMedicareに上乗せ給付があるのが一般的だ。
上記sourceでは、Medicare Advantageを選択している加入者の割合を経年分析している。
- Medicare新規加入者のうち、Medicare Advantageを選択している割合は、2016年で29％。
- その割合は徐々に高まってきており、Medicare加入者全体の中で占める割合も31％となっている。
- Medicare Advantageの選択割合を州別にみると、10％未満から40％超まで区々である。
※ 参考テーマ「Medicare」
| Source : | New Mexico ‘Ban the Box’ Law Set to Take Effect (HR Daily Advisor) |
6月14日、New Mexico州（NM）の"Ban the Box"改革法が施行される。NM州では、2010年から州政府及び関連機関において、採用の初期段階で犯罪歴を聞くことを禁止していた。今回の改革法施行により、その適用を民間企業にまで拡大する。
しかし、企業側で犯罪歴に関する情報を取得することは認められており、採用選考が進んだある段階で、取得された犯罪歴情報を選考要素とすることができる。
また、特定の職種について求人する場合に、犯罪歴がある者は応募できない旨予め公表しておくことも認められている。
当websiteでは、CA州の"Ban the Box"法を紹介したことがある（「Topics2018年3月29日 経歴調査規制」参照）。SHRMの資料によれば、こうした法律はかなり普及しており、管理人が数えてみたところ、州レベル、州内自治体レベルで"Ban the Box"法がまったく規定されていないのは、次の26州となっている。Alabama, Alaska, Arizona, Arkansas, Delaware, Florida, Georgia, Idaho, Iowa, Kansas, Maine, Mississippi, Montana, Nebraska, Nevada, New Hampshire, North Carolina, North Dakota, Ohio, Oklahoma, South Carolina, South Dakota, Utah, Virginia, West Virginia, Wyomingほぼ半分の州で制度が全く入っていない状況だ。
※ 参考テーマ「人事政策/労働法制」
| Source : | Only 11 Percent of US Private-Sector Wage and Salary Workers Participate in Defined Benefit Pension Plans (Employee Benefit Research Institute) |
民間企業サラリーマンのうち、退職年金プラン（DBプランとDCプラン）に加入している人の割合は、長期的にみると完全に主役が入れ替わっている。日本はDCプランの歴史が短いため、ようやくイーブンという感じだ（「Topics2019年4月24日 小さく産んで… 」参照）。
1979年 2017年 DBプラン 38％ ⇒ 11％ DCプラン 17％ ⇒ 46％
※ 参考テーマ「DB/DCプラン」
| Sources : |
Washington Becomes First State to Create Public Option Health Insurance (Pepper Hamilton LLP) New York and New Jersey Consider Health Insurance Reforms (Pepper Hamilton LLP) |
トランプ政権にとっては、来年の大統領選が視野に入ってきつつある。そうなると、トランプ大統領は、自らの主張の原点に帰ろうとする動きを強める。PPACAについても、再び廃止に向けて強いトーンのキャンペーンや大統領令が頭をもたげてくる（「Topics2019年3月29日 PPACA廃止に再挑戦？」参照）。
こうした連邦政府の動きに惑わされず、州レベルでPPACAの仕組みを守ろうとする動きが出てきている。上記sourcesでは、WA, NJ, NY各州のそうした取り組みを紹介している。上記3州とも、州知事、州議会両院を民主党が押さえている。
- Washington州（WA）
5月13日、医療保険改革法案（SB 5526）が成立した。これにより、2021年までに、個人保険市場（Washington Health Benefit Exchange）向けに官民混合型保険プラン（"Cascade Care"）を提供する。その柱は次の通り。
- 州政府が規定した3段階の医療保険プランを、民間保険会社が提供する。
- 州政府はプラン設計をするのみで、保険プランの提供は民間が行う。または、州政府が民間保険会社と契約して保険プランを管理する。
- 免責額を通常よりは低額にするとともに、保険料引き上げ幅について上限を設ける。
- 医療機関に対する診療報酬は、Medicare出来高払いの160％以内とする。
この"Cascade Care"は、"public option"と呼ばれるもので、PPACAの原案には盛り込まれて議論されたが、最終法案では落とされたものだ（「アメリカ医療保険改革法案比較」参照）。上記sourceによれば、12州が検討しているそうだが、今回の法案成立をもってWA州が最初に導入することとなった。医療保険プランの内容に政府がより強く干渉する仕組みとなる。
- New Jersey州（NJ）
3月、NJ州知事は、CMSに書簡を送付し、2021年までに州立Exchangeを創設する意向を伝えた。これまでは連邦立Exchangeだったので、大きな方針転換となる。
5月13日、州議会に"New Jersey Health Insurance Marketplace Act" (A5247, S551)が提出され、州立Exchange創設のための法整備の議論が開始された。同時並行的に、様々な法案が提出され、PPACAの主な要素を確保しようとしている。
- New York州（NY）
NY州議会では、5月28日、"New York Health Act" (A5248, S3577)に関する公聴会が開催された。この法案は、単一保険制度の設立を目指すもので、財源を公費とするもので、保険加入拒否の禁止、保険料等の負担の軽減を目指している（「Topics2019年5月4日 単一保険制度の基本設計 」参照）。
※ 参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/州レベル全般」、「無保険者対策/NJ州」、「無保険者対策/NY州」、「無保険者対策/WA州」