Texas州議会は、5月4日、Anti-ESG法案（SB 13）を可決した。

世の中、金融市場では、ESG投資がもてはやされている。そうした動きの中で、TX州で活動するエネルギー関連企業への投資を見直そうとする金融機関が出てくる可能性が高い。同法案は、そのような金融機関の株式、債券等を、TX州の公的年金基金に売却するよう求めている（ただし、間接保有のものまでは求めていない）。

TX州のエネルギー産業を守ろうという法案だ。

当websiteとしては、ちょっとがっかりな法案だ。年金基金の受託者責任、忠実義務に基づく投資の在り方を議論してもらいたいものだ（「Topics2016年11月29日　地方政府年金の社会的投資」参照）。

※　参考テーマ「地方政府年金」

今年の4月26日、バイデン大統領は、労組結成の促進を含む労使協議を奨励するための大統領令を発出した。この大統領令に基づいて、"The White House Task Force on Worker Organizing and Empowerment"が設置された。トップはハリス副大統領だ。

このTFは、大統領令発出後180日以内に報告書を提出することが求められている。上記sourceは、『報告書に盛り込まれたからといって、劇的な政策変更ができるわけではないが、中長期的に労働政策に影響をもたらす』と予測している。主な指摘は次の通り。

1. NLRBの判断
   
   
2. PRO Actの審議（「Topics2021年3月12日　"PRO Act"下院可決」参照）
   
   
3. 連邦最低賃金（「Topics2021年3月8日　コロナ経済対策法案上院修正可決」参照）
   
   
4. 不法移民労働者の扱い（「Topics2021年2月3日　移民政策の見直し方策」参照）
   
   
5. ギグワーカーの労使交渉、地域最低賃金の可能性（「Topics2021年1月25日　ギグワーカーとバイデン政権」参照）

※　参考テーマ「労働組合」、「最低賃金」、「移民/外国人労働者」、「人事政策/労働法制」

2018年に行なわれたCensus Bureauの調査によれば、18歳以下の子供がいて働いている女性は約2,350万人だった。そのうち約2/3が年間フルタイムで働いていた。また、働く母親の44％が大卒以上の学歴を有していた。

業種別にみると、働く母親の40％が教育、医療、社会扶助関係であった。

パンデミック拡大後、労働市場参加率は大きく落ち込んだが、女性の方が大きく落ち込み、その回復も芳しくない（「Topics2021年5月9日　労働市場回復遅れ」参照）。

その最大の理由は、学校が閉鎖になったために働く母親が仕事を離れて面倒を見なければならなくなったことである（「Topics2020年11月1日(4)　疲れから怒りへ」参照）。

学校も徐々に開きつつある段階になり、働いていた母親の労働市場再参入を支援する団体（The Care Economy Business Council）が結成された。行動目標は次の通り。

1. 企業は、従業員向けに子育てサービスの選択肢を積極的に提供する。
   
   
2. 連邦政府が財源を用意し、家族傷病有給休暇の最低基準を設置するよう働きかける。
   
   
3. 子育てサービスで働く人々の労働条件を改善する。

最終的には、子育てサービスの産業化を求めているようだ。

※　参考テーマ「ベネフィット」、「労働市場」

上記sourceでは、State and Local Government Excellenceが行なった州政府・自治体の雇用に関する課題に関する調査を紹介している。

その中で、パンデミック拡大中にテレワークが拡大したことを紹介している。

テレワークを認めていた州政府・自治体は、2020年で27％だったのが、2021年には53％に拡大している。しかも、その1/3が今後もテレワークを認めることにしているという。

州政府・自治体でもハイブリッド勤務が広がっていきそうである（「Topics2021年5月25日(2)　連邦政府もハイブリッド勤務検討」参照）。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」、「Flexible Work」、「ベネフィット」

上記sourceは、今年5月15日時点での州立退職貯蓄プランの導入状況をまとめている。

※　参考テーマ「地方政府年金」

今月初め、連邦政府が提供している失業給付上乗せ措置を停止する動きがあることを紹介した（「Topics2021年5月9日　労働市場回復遅れ」参照）。

こうした動きは急速に広まっており、上記sourceによれば、少なくとも21州（下図の薄青）が、支給停止期限（9月6日）より前の夏までに給付を停止するかどうかを検討している。

※　参考テーマ「解雇事情/失業対策」

上記sourceでは、Exchangeにおける保険料の動向とその背景を分析している（「Topics2020年10月24日　2021年Exchangeの姿」参照）。

1. Exchangeにおけるベンチマーク保険料は、3年連続低下している。

   

2. 保険料低下に最も効果をもたらしているのは、Exchange参加保険者数である。

   

3. 個別地域別にみると、
   • 参加保険者数が1社しかない地域の保険料は、5社以上の地域の保険料よりも$148/M高い。
     
     
   • 参加保険者数が2社の地域の保険料は、5社以上の地域の保険料よりも$114/M高い。
     
     
   • 参加保険者数が3～4社の地域の保険料は、5社以上の地域の保険料よりも$45/M高い。
   
   
4. Medicaid拡充策を採っている州のExchange保険料は、採用していない州よりも抑制されている。

※　参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/州レベル全般」

バイデン政権は、連邦政府職員に対して、ハイブリッド勤務を認める方向で検討している。6月に正式な形で提案する予定とのことだ。

パンデミック以前、210万人の連邦政府職員のうち、在宅勤務の割合は日平均3％であった。それが、パンデミックピーク時には59％にまで上昇した。

民間でもハイブリッド勤務の常態化が図られており、連邦政府もこれに倣うようである。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」、「Flexible Work」、「ベネフィット」