9月28日　NLRB元委員上告棄却
Source :SCOTUS rejects fired NLRB official’s bid for case review (HR Dive)
9月22日、連邦最高裁は、NLRB元委員のWilcox氏の上告を棄却した（「Topics2025年7月15日(3)　最高裁：NLRB委員復職差止」参照）。他方、FTC元委員のSlaughter氏の意見陳述を認め、審理することを決定した（「Topics2025年9月23日　最高裁：FTC委員解雇承認」参照）。

これにより、NLRBの委員構成は次のようになる（「Topics2025年7月22日　NLRB委員2名指名」参照）。
【2025年7月22日時点】
　【】内は、トランプ大統領により指名、上院で審査中。
役　職氏　名政　党指名者任　期
MemberDavid ProutyDPresident Biden2021.8.28～2026.8.27
Member【James Murphy】【R】【President Trump】（PN416-10）【～2027.12.16】
Member【Scott Mayer】【R】【President Trump】（PN416-9）【～2029.12.16】
Member -
Member -
General Counsel【Crystal S. Carey】【R】【President Trump】（PN55-13）
まさに機能不全中である。

※　参考テーマ「労働組合」
9月26日　新規失業申請大幅ダウン
Source :UNEMPLOYMENT INSURANCE WEEKLY CLAIMS (DOL News Release)
9月25日、労働省は、9月20日の週の新規失業保険申請件数を公表した（「Topics2025年9月12日(3)　新規失業申請急増」参照）。 労働市場の需給が緩んでいると見られている中で、何か異変が起きているのだろうか。

※　参考テーマ「労働市場」
9月25日　小規模グループ保険料も急騰
Source :How much and why premiums are going up for small businesses in 2026 (KFF)
9月24日、KFFは、2026年の小規模グループ保険プランの保険料に関する調査結果を公表した。それによると、2026年の小規模グループ保険プランの保険料伸び率中位数は11％であった。
伸び率が高まった理由としては、
  1. 医療費の高騰
  2. インフレ
  3. 労働力不足
  4. 関税
  5. 特定医薬品の高騰
  6. 小規模グループ市場の不安定
などが挙げられている。

来年は、どのタイプの医療保険プランも保険料が急激に高まる（「Topics2025年8月8日(3)　2026年Exchange保険料急騰(2)」、「Topics2025年9月11日　企業保険コスト急増」参照）。

※　参考テーマ「医療保険プラン」
9月23日　最高裁：FTC委員解雇承認
Source :Supreme Court allows Trump to fire — for now — remaining Democrat on FTC (NPR)
9月22日、連邦最高裁は、トランプ大統領のFTC委員解雇を、暫定的に認めた。12月の意見陳述の後に最終決定する。仮に最終判断として大統領のFTC委員解雇を認めれば、大統領の独立委員会委員解雇を禁じた1935年の連邦最高裁判決（全員一致）を覆すことになる。

今回、連邦最高裁が解雇を認めた委員は、リベラル派の委員であり、これでバイデン政権下でFTC委員を務めたリベラル派は一掃されることになった（Wikipedia）。

FTC委員は、 となっている（FTC Commissioners）。現在のメンバー3人は、いずれも保守派である。当分はこのメンバーだけでやっていくのだろう。転職禁止規定廃止ルールの見直しも時間の問題だろう（「Topics2025年9月9日　FTC：転職禁止規定廃止ルール見直し」参照）。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」、「労働組合」
9月22日　H1Bに10万ドル
Source :Trump's new $100K fee on H-1B visas will hurt the tech companies trying to woo him (NPR)
9月19日、トランプ大統領は、H1Bビザの発行に制限を設けるとの政策を発表した（Proclamation）。ポイントは次の通り。
  1. $100,000の支払いを伴わないH1B申請は制限する。

  2. 9月21日以降の新規申請分から適用する。

  3. 延長の手続きを採らない限り、1年間で撤廃される。
トランプ大統領は、元々、H1Bは悪用されていると主張していた（「Topics2017年4月19日　H-1Bビザの見直し」参照）。本来ならば、アメリカ国内で採用できない人材を、ほぼ同程度の報酬で受けれるべきなのに、実際にはH1Bを取得した外国人が安い報酬でアメリカ人を代替している、と考えている。

バイデン政権が第1期トランプ政権時代の政策を覆したのだが、今回、トランプ大統領はさらに強力な手段を講じた（「Topics2022年1月27日(2)　H-1B却下率急落」参照）。$100,000は、人材版トランプ関税だ。

※　参考テーマ「移民/外国人労働者」