7月28日(1)　控訴裁：市民権制限令差止
Source :Appeals court upholds block against Trump's effort to end birthright citizenship (NPR)
7月23日、第9控訴裁判所は、市民権制限大統領令の執行を差し止めたSan Francisco連邦地方裁の判決を支持する判決を示した。New Hampshire連邦地方裁の判決に続くものである（「Topics2025年7月14日　市民権制限大統領令再差止」参照）。

連邦最高裁の判断を仰ぐ日が、刻一刻と近づいている。

※　参考テーマ「人口/結婚/家庭/生活」、「政治/外交」、「移民/外国人労働者」
7月28日(2)　医療保険プランの見直し
Source :Mercer: Half of large employers plan to shift health plan costs onto employees (HR Dive)
7月16日、Mercerは、従業員に提供している医療保険プランに関する調査の結果を公表した。ポイントは次の通り。
  1. 医療費は上昇を続けている。
  2. 大企業（従業員500人以上）のうち、51％が従業員の負担を増やすことを検討している。これは昨年の45％から上昇している。
  3. 非伝統的な医療保険プランの提供が増えている。特に"variable copay plan"が増えている。個別診療、医薬の自己負担額が個別に決定されているため、実際の自己負担額が予見できる。
医療費が大幅に増加するときには、医療保険プランの変革が模索される。

※　参考テーマ「医療保険プラン」
7月23日　2026年ACA affordability threshold
Source :The ACA Affordability Determination in 2026 (Newfront)
2026年のACA企業ペナルティを決めるための要素である、"ACA affordability threshold"が公表された（「Topics2021年9月10日　企業ペナルティの現状」参照）。2025年は医療保険料の伸びが物価上昇を上回ったため、"ACA affordability threshold"は2025年9.02％から2026年9.96％に引き上げられた（「Topics2024年9月11日　2025年ACA企業ペナルティ」参照）。

一方、一人当たりのペナルティ金額も計算式上、A penaltyが$3,340、B penaltyが$5,010とされた（Accord Systems）。大幅な引き上げである。
　A penaltyB penalty
概　要 従業員50人以上の企業で保険プランを提供していない場合、フルタイム従業員がExchangeで保険料補助金を受け取ると、その人数分のペナルティ（ただし最初の30人分は免除）が課される。 保険プランを提供していても、従業員の保険料負担が所得の一定割合以上になっている場合または企業が保険プラン費用の60％未満しか負担していない場合、Exchangeで保険料補助金を受け取ったフルタイム従業員の人数分のペナルティが課される。
2014年（初年）フルタイム従業員一人当たり$2,000/Y所得の9.50％以上
フルタイム従業員一人当たり$3,000/Y
2021年フルタイム従業員一人当たり$2,700/Y所得の9.83％以上
フルタイム従業員一人当たり$4,060/Y
2022年フルタイム従業員一人当たり$2,750/Y所得の9.61％以上
フルタイム従業員一人当たり$4,120/Y
2023年フルタイム従業員一人当たり$2,880/Y所得の9.12％以上
フルタイム従業員一人当たり$4,320/Y
2024年フルタイム従業員一人当たり$2,970/Y所得の8.39％以上
フルタイム従業員一人当たり$4,460/Y
025年フルタイム従業員一人当たり$2,900/Y所得の9.02％以上
フルタイム従業員一人当たり$4,350/Y
2026年フルタイム従業員一人当たり$3,340/Y所得の9.96％以上
フルタイム従業員一人当たり$5,010/Y
上表のB penaltyの「所得の一定割合」については、"affordability threshold"と呼ばれ、毎年変動する。これは、保険料の伸びと物価の伸びを比較考量して決定するためである。
B penaltyの"affordability threshold"のこれまでの推移は以下の通り。2026年は過去最高となる。
2015 Percentage: 9.56%
2016 Percentage: 9.66%
2017 Percentage: 9.69%
2018 Percentage: 9.56%
2019 Percentage: 9.86%
2020 Percentage: 9.78%
2021 Percentage: 9.83%
2022 Percentage: 9.61%
2023 Percentage: 9.12%
2024 Percentage: 8.39%
2025 Percentage: 9.02%
2025 Percentage: 9.96%
※　参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「医療保険プラン」
7月22日　NLRB委員2名指名
Source :Trump nominates two new NLRB members, setting stage for a quorum (NPR)
7月16日、トランプ大統領は、NLRB委員として2名を指名した（「Topics2025年7月15日(3)　最高裁：NLRB委員復職差止」参照）。 現時点でのNLRB委員構成は次の通り。
【2025年7月22日時点】
　（）内は、トランプ大統領により解任、係争中。
　【】内は、トランプ大統領により指名、上院で審査中。
役　職氏　名政　党指名者任　期
Chairman
2025.1.20～		Marvin E. KaplanRPresident Trump①2017.8.10～2020.8.27
②～2025.8.27
Member（Gwynne Wilcox）（D）（President Biden）（①2021.8.5～2023.8.27
②～2028.8.27）
MemberDavid ProutyDPresident Biden2021.8.28～2026.8.27
Member【James Murphy】【R】【President Trump】（PN416-10）【～2027.12.16】
Member【Scott Mayer】【R】【President Trump】（PN416-9）【～2029.12.16】
General Counsel（Jennifer Abruzzo）（D）（President Biden）（2021.7.22～2025.7.21）
トランプ政権は、着々と多数派確保への道を進めている。

※　参考テーマ「労働組合」