| Source : | Why some economists are worried U.S. inflation data (NPR) |
トランプ政権下の歳出削減、人員削減策が、物価統計に悪影響を及ぼしている。6月4日、BLSは次のようなステートメントを公表した。これからトランプ関税の影響が本格化する局面であり、こうした統計標本の縮小がどのような影響をもたらすのか、専門家は大きな懸念を抱いている。特に、FRBは神経をとがらせていることだろう。
- 全米にわたり、地域のサンプル数を削減した。
- いくつかの地域では、4月からデータの収集事態を停止した。
- CPI-Uにもたらす影響は最小限にとどまるものの、部分的には変動が大きくなる可能性がある。
また、物価統計は、様々な政策の中で「物価連動」という形で反映される。公的年金支給額がその典型である（「Topics2025年5月16日(2) 2026年COLA予測が低下」参照）。
※ 参考テーマ「労働市場」
| Sources : | SCOTUS unanimously sides with straight Ohio woman in ‘reverse discrimination’row (HR Dive) Supreme Court sides with straight Ohio woman who claimed workplace discrimination |
職場における性差別について争われている事案、"Ames v. Ohio Department of Youth Services"は、概ね次のような経緯を辿っている。6月5日、連邦最高裁は、全員一致で第6控訴裁判所の判決を覆し、差し戻しを決定した。この判決は、マジョリティ集団であれ、マイノリティ集団であれ、職場において性、性自認、性指向に基づく差別されてはならない、との考え方を示したものであり、その訴えに別の条件を設けることを禁じたことになる。
- Marlean Amesは、Ohio州Department of Youth Serviceに20年間勤務してきた。
- その間、昇進を阻まれて、代わりにレズピアン女性が昇進し、Ames氏は実質的に降格させられた。
- そのAmes氏の後任には、ゲイの男性が採用された。
- Ames氏は、職場における性差別だとして、Ohio州Department of Youth Serviceを相手取って訴訟を起こした。
- 第6控訴裁判所は、マジョリティ集団に属する人が差別を訴える際には、"background circumstances"が必要であるとの考えを示し、原告の訴えを退けた。
極めて真っ当な判決である。しかも、全員一致という力強いメッセージを伴っている。この判決をもって、アメリカ社会におけるDEIの後退などと指摘してはならない。
※ 参考テーマ「LGBTQ」
| Source : | Unanimous Supreme Court sides with Catholic Charities in Wisconsin case (NPR) |
Catholic Charities Wisconsin支部は、州政府に対してと主張していた。これに対して、州政府は、宗教団体と言えども雇用保険免除は認められないとしていた。
- 公的な失業保険と同様のグループ保険に加入している
- 宗教団体であり、同州の雇用保険加入を免除されるべき
同州最高裁は州政府の主張を認めていたが、6月5日、連邦最高裁は、全員一致でCCUSAの主張を認めた。
WI州と同様の雇用保険制度を採用している州は、上記sourceによれば46州もあり、それらへの影響もあり得る。
※ 参考テーマ「人事政策/労働法制」
| Source : | Job Openings and Labor Turnover Summary (BLS) |
6月3日、BLSが、4月末の求人数を発表した。4月末の求人数は739.1万人で、前月比2.7％の増加となった（「Topics2025年5月2日(1) 労働需給状況は安定」参照）。まだまだ反転したとは言い切れない状況だ。労働力人口に占める求人数の割合は4.4％と上昇した。新規雇用数は557.3万人と微増だった。失業者数/求人数は、1.0と横ばい。4月の自発的失業（Quits）は319.4万人と減少。Quits level, Total nonfarm - 2019～2025年アトランタ連銀による時間給のデータは、4月も前年比4％台前半で概ね収束している。
Quits level, Total nonfarm - 2007～2025年
※ 参考テーマ「労働市場」
Federal Reserve Bank of Atlanta's Wage Growth Tracker
| Source : | Illinois legislature passes massive PBM reform bill (NCPA) |
5月31日、IL州議会は、Prescription Drug Affordability Act（H.B. 1697）を可決した。州知事は、同法案を支持する旨を表明しているので、成立に向かうものと思われる。
上記sourceでは、詳細はわからないが、医薬品の値付け、経営に関する監査など、相当厳しくPharmacy Benefit Management（PBM）を制約するものとなるようだ。
※ 参考テーマ「医薬品」
| Source : | The One Big Beautiful Bill Act (Tax Reform): Employee Benefits and Executive Compensation Breakdown (Proskauer Rose LLP) |
上記sourceは、連邦議会下院で可決された歳出フレーム法案（H.R.1 - One Big Beautiful Bill Act）のうち、従業員ベネフィット、幹部報酬に関する制度変更案について解説している（「Topics2025年5月23日 Big Beautiful法案下院可決」参照）。
同法案は、現在、上院で審議中であり、間違いなく修正がなされると思われる。成立した段階で精査していこうと考えている。
※ 参考テーマ「ベネフィット」
