Pharmacy Benefit Management（PBM）は四面楚歌の状況にある。

• 州レベル
  各州の立法活動状況を追っている専門家（NASHP）によれば、今年ほどPBMsに関する法案が提出、審議されている年はないという。現時点で、35州で125法案（2024年：42州で175法案）が州議会に提出されている（「Topics2021年8月31日(2)　州でPBMs規制強化進む」参照）。
  
  
  • Illinois州（IL）：PBMの経営監査、薬品価格の監視強化（「Topics2025年6月4日(2)IL州：PBM改革法案可決」参照）
    
    
  • Arkansas州（AR）：PBMが薬局を保有することを禁止（「Topics2025年4月18日　AR州：PBM薬局運営禁止法」参照）
    
    
  • 39州の司法長官が、連邦議会に対してPBMの薬局保有禁止の法制化を請願（「Topics2025年4月18日　AR州：PBM薬局運営禁止法」参照）
  
  
• トランプ大統領がPBMを非難（「Topics2024年12月18日(1)　トランプ氏がPBM非難」参照）

これに対して、PBMは訴訟で対抗しようとしている。厳しい状況だ。

※　参考テーマ「医薬品」

6月6日、5月の雇用統計が公表された（BLS）。5月の雇用増は13.9万人となり、低調がが続いている（「Topics2025年5月3日(1)　労働市場に若干の陰」参照）。3～4月の合計で9.5万人の下方修正が行なわれた。

雇用者数は170.5M人となった（Table B-1. Employees on nonfarm payrolls by industry sector and selected industry detail）。業種別増加数は次の通り。相変わらずサービス業での需要が高い。連邦政府職員数の減少が大きく、今年1月から5月の間に、5.9万人の減少、5月だけでは2.2万人の減少となっている。一方、州・自治体の雇用は増加している。また、製造業工場では8,000人の減少となり、トランプ関税の影響が大きくなりつつある。

失業率は4.2％で横ばい（Table A-1. Employment status of the civilian population by sex and age）。

労働市場参加率は今月も62.4％と若干低下した。

25～54歳の労働市場参加率は83.4％と若干低下した（BLS）。

労働市場に参加していない人の中で仕事を得たいと考えている人数は上昇傾向が続いている。

長期失業者（27週以上）の失業者全体に占める割合は、20.4％と大きく低下した。

連邦政府の大量リストラと、トランプ関税発動の影響が発現し始めている。

※　参考テーマ「労働市場」

トランプ大統領が"Big Beautiful"と呼ぶ歳出フレーム法案を、連邦議会共和党のRon Johnson上院議員は、"Immoral. Grotesque."と呼んでいる（「Topics2025年5月23日　Big Beautiful法案下院可決」参照）。それは、今後10年間で財政赤字を$2.4T増やし、何百万人の無保険者を生み出すとされているからである。

共和党上院の財政健全派議員たちは、歳出規模をパンデミック以前の水準に戻すことを狙って、下院が可決した法案をいくつかに分割して議論する考えとのことである。

※　参考テーマ「政治/外交」

トランプ政権下の歳出削減、人員削減策が、物価統計に悪影響を及ぼしている。6月4日、BLSは次のようなステートメントを公表した。

1. 全米にわたり、地域のサンプル数を削減した。
   
   
2. いくつかの地域では、4月からデータの収集事態を停止した。
   
   
3. CPI-Uにもたらす影響は最小限にとどまるものの、部分的には変動が大きくなる可能性がある。

これからトランプ関税の影響が本格化する局面であり、こうした統計標本の縮小がどのような影響をもたらすのか、専門家は大きな懸念を抱いている。特に、FRBは神経をとがらせていることだろう。

また、物価統計は、様々な政策の中で「物価連動」という形で反映される。公的年金支給額がその典型である（「Topics2025年5月16日(2)　2026年COLA予測が低下」参照）。

※　参考テーマ「労働市場」

職場における性差別について争われている事案、"Ames v. Ohio Department of Youth Services"は、概ね次のような経緯を辿っている。

1. Marlean Amesは、Ohio州Department of Youth Serviceに20年間勤務してきた。
   
   
2. その間、昇進を阻まれて、代わりにレズピアン女性が昇進し、Ames氏は実質的に降格させられた。
   
   
3. そのAmes氏の後任には、ゲイの男性が採用された。
   
   
4. Ames氏は、職場における性差別だとして、Ohio州Department of Youth Serviceを相手取って訴訟を起こした。
   
   
5. 第6控訴裁判所は、マジョリティ集団に属する人が差別を訴える際には、"background circumstances"が必要であるとの考えを示し、原告の訴えを退けた。

6月5日、連邦最高裁は、全員一致で第6控訴裁判所の判決を覆し、差し戻しを決定した。この判決は、マジョリティ集団であれ、マイノリティ集団であれ、職場において性、性自認、性指向に基づく差別されてはならない、との考え方を示したものであり、その訴えに別の条件を設けることを禁じたことになる。

極めて真っ当な判決である。しかも、全員一致という力強いメッセージを伴っている。この判決をもって、アメリカ社会におけるDEIの後退などと指摘してはならない。

※　参考テーマ「LGBTQ」

Catholic Charities Wisconsin支部は、州政府に対して

• 公的な失業保険と同様のグループ保険に加入している
• 宗教団体であり、同州の雇用保険加入を免除されるべき

と主張していた。これに対して、州政府は、宗教団体と言えども雇用保険免除は認められないとしていた。

同州最高裁は州政府の主張を認めていたが、6月5日、連邦最高裁は、全員一致でCCUSAの主張を認めた。

WI州と同様の雇用保険制度を採用している州は、上記sourceによれば46州もあり、それらへの影響もあり得る。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」

6月3日、BLSが、4月末の求人数を発表した。4月末の求人数は739.1万人で、前月比2.7％の増加となった（「Topics2025年5月2日(1)　労働需給状況は安定」参照）。まだまだ反転したとは言い切れない状況だ。

労働力人口に占める求人数の割合は4.4％と上昇した。

新規雇用数は557.3万人と微増だった。

失業者数/求人数は、1.0と横ばい。

4月の自発的失業（Quits）は319.4万人と減少。

Quits level, Total nonfarm - 2019～2025年

Quits level, Total nonfarm - 2007～2025年

アトランタ連銀による時間給のデータは、4月も前年比4％台前半で概ね収束している。

Federal Reserve Bank of Atlanta's Wage Growth Tracker

※　参考テーマ「労働市場」

5月31日、IL州議会は、Prescription Drug Affordability Act（H.B. 1697）を可決した。州知事は、同法案を支持する旨を表明しているので、成立に向かうものと思われる。

上記sourceでは、詳細はわからないが、医薬品の値付け、経営に関する監査など、相当厳しくPharmacy Benefit Management（PBM）を制約するものとなるようだ。

※　参考テーマ「医薬品」

上記sourceは、連邦議会下院で可決された歳出フレーム法案（H.R.1 - One Big Beautiful Bill Act）のうち、従業員ベネフィット、幹部報酬に関する制度変更案について解説している（「Topics2025年5月23日　Big Beautiful法案下院可決」参照）。

同法案は、現在、上院で審議中であり、間違いなく修正がなされると思われる。成立した段階で精査していこうと考えている。

※　参考テーマ「ベネフィット」