3月6日、2026年2月の雇用統計が公表された（BLS）。 2月は9.2万人の雇用減となった。また、12～1月についても下方修正となり、12月の雇用は1.7万人の減少となった（「Topics2026年2月12日　雇用増を確認」参照）。雇用の増減が繰り返されている。

2月の雇用者数（季調済み）は158.5M人となった（Table B-1. Employees on nonfarm payrolls by industry sector and selected industry detail）。業種別では、ほとんどの業種でマイナスであった。

失業率は4.4％と、0.1pptの上昇となった（Table A-1. Employment status of the civilian population by sex and age）。

労働市場参加率は今月も62.0％に低下した。

25～54歳の労働市場参加率も83.9％に低下した（BLS）。

労働市場に参加していない人の中で仕事を得たいと考えている人数は若干増加した。

長期失業者（27週以上）の失業者全体に占める割合は、25.3％に上昇した。

一方、外国人雇用者数は、増加傾向が続いている。

FRED

※　参考テーマ「労働市場」

2月26日、EEOCは、政府機関に勤めるトランスジェンダー職員に、生まれた時の性別（sex）に合わせてトイレ等を利用するよう求めるとの決定を行なった。これは、2015年にEEOCが決定した性自認に基づくトイレ利用を認めた決定を覆すものである（「Topics2015年7月22日　職場の性別」参照）。

EEOC委員の賛否は次の通りであった。

【2026年3月3日時点】

役　職	賛否	氏　名	政　党	指名者	任　期
Chair 2025.1.20～	〇	Andrea R. Lucas	R	President Trump	2020.9.22～2025.7.1
Commissioner	X	Kalpana Kotagal	D	President Biden	2023.8.9～2027.7.1
Commissioner	〇	Brittany Panuccio	R	President Trump	2025.10.27～2029.7.1（PN141-33）
Commissioner		-
Commissioner		-
Acting General Counsel		Catherine Eschbach	R	President Trump

反対票を投じたKalpana Kotagalは、係争中の事案に関する司法判断を待つべきであると主張した。しかし、賛成票を投じた2人は、『2020年の連邦最高裁判決は、トイレ等の利用規制について判断を行なわないことを明確にしている』として、EEOCの判断は司法に左右されない、と主張した（「Topics2025年6月16日　連邦最高裁：性に基づく解雇は違法」参照）。

今回の決定は、連邦政府、連邦機関職員に限られたものであるが、職場の規定にも影響を及ぼす可能性がある。こうした生活に密着したルールが左右に揺れることは、社会の安定性に繋がらない。

※　参考テーマ「LGBTQ」、「人事政策/労働法制」

2月26日、NLRBは、バイデン政権下で決定した共同雇用者に関する定義を破棄することを公表した。施行日は即日る。NLRBの声明によれば、2023年にバイデン政権が定めた定義は発効しておらず、2020年に定めた定義が有効になるとの見解を示した。（「Topics2020年2月26日　NLRB:共同雇用者定義決定」参照）。

※　参考テーマ「労働組合」

2月27日、DOLは、独立契約者について、2024年にバイデン政権が定めた定義（「Topics2024年1月10日　独立契約者新定義公表」参照）を破棄し、2021年の定義（「Topics2021年5月7日(2)　独立契約者定義取り下げ」参照）に戻す案を公表した。

60日間のパブリックコメントの後、最終案とする予定だ。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」

2月26日、EEOC議長は、S$P500社CEOsに対して、書簡を発出した。『雇用における差別禁止は、文字通り、人種や性に基づく差別を禁止している』ことを強調し、トランプ政権の行き過ぎたDEIをけん制するという政策目的を反映している。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」