2月27日　処方薬輸入プランの進捗
Source :Prescription drug importation gets renewed attention (Mercer)
2019年7月、トランプ政権は、処方薬価格抑制を目的に処方薬輸入のための２つのプランを公表した（「Topics2019年8月2日　処方薬輸入プラン」参照）。上記sourceは、その進捗状況を説明している。初めから難しい課題であることはわかっていたが、着実に歩を進めているようだ。
  1. Passway 1：州政府、薬品卸、薬局が行っている「FDA承認薬のカナダ製造版を輸入するパイロット・プログラム」を連邦政府として公認する
    ⇒Colorado、Florida、Maine、Vermontの州議会が、カナダから処方薬を輸入することについて連邦政府から承認を得ることを目的に法律を成立させた。一方、連邦政府は州政府に処方薬輸入を認める最終的な規則案を公表した。この規則案に対するパブリックコメントの締め切りは今年3月9日となっている。
  2. Passway 2：製薬会社に、外国で製造している廉価版をアメリカ国内で販売することを認める
    ⇒2019年12月に、連邦政府は販売認可手続きの規則案を公表した。連邦政府は、いくつかの製薬会社が関心を示しているとしているが、課題は製薬会社が外国産といえどもアメリカ価格よりも安く自社製品を売ることに手を挙げるかどうかだ。
秋の大統領選に向けて、トランプ政権は着々と実績作りを進めている。

※　参考テーマ「医薬品」、「大統領選（2020年）」
2月26日　NLRB:共同雇用者定義決定
Source :NLRB Issues New Definition of ‘Joint Employer’ (SHRM)
NLRBは、2月25日、共同雇用者に関する定義の規則化を決定した（「Topics2018年9月19日　共同雇用者定義の規則化」参照）。「共同雇用者」の定義を狭めるもので、以下のような要素があっても共同雇用者とは認めない。



労働省の共同経営者に関する解釈と相まって、共同雇用者として労働組合との対決を回避できる可能性が高まる（「Topics2020年1月15日　共同経営者解釈案」参照）。

ところで、毎度のことながら、この時点でのNLRBのメンバー構成を確認すると、3人しかおらず、しかもすべて共和党系となっている。現在のNLRBメンバーは次の通り。
【2020年2月26日時点】
役　職氏　名政　党指名者任　期
ChairmanJohn RingRPresident Trump2018.4.16〜2022.12.16
MemberMarvin E. KaplanRPresident Trump2017.8.10〜2020.8.27
MemberWilliam J. EmanuelRPresident Trump2017.9.26〜2021.8.27
事務局長Peter RobbRPresident Trump2017.11.17〜2021.11.16
※　参考テーマ「人事政策/労働法制」、「労働組合」
2月21日　VA州：退職貯蓄プラン調査法案
Source :HB 775 Multiple Employment Retirement Plan; plan for private employers and their employees (VA General Assembly)
2月6日、Virginia州（VA）州議会下院は、州立退職貯蓄プラン設立のための調査研究をVA大学に命じる法案を可決した。現在、上院で審議中である。制度概要は次の通り。
  1. 複数事業主が参加する。

  2. VA州民間企業の従業員が加入するDC型。

  3. 全ての個人事業主、不動産会社も参加できる。

  4. 事業主が参加すれば、その従業員は自動的に加入できる。

  5. 実際のプランの管理運営は第三者に委託できる。

  6. 拠出額は加入者自身で設定できる。

  7. 事業主からの拠出も可能とする。

  8. 利回りの最低保証、損失補填は禁じる。

  9. 2020年12月5日までに、調査報告書を州議会に提出する。
現在、10州が退職貯蓄プラン導入を法制化している（「Topics2017年5月24日　VT州：退職貯蓄プラン法成立へ」参照）。
※　参考テーマ「地方政府年金」