GALLUP社が、4/1-19で行なった世論調査の結果を公表した。

1. 「質のよい仕事を得られるよい時期だ」と考える人の割合は71％と、10月調査時の74％同様、非常に高い水準にある。

   

2. 「もし今レイオフされたとしても、現在と同程度の仕事が見つかる」と考える人の割合は63％と、これも高い水準にある。

   

3. 大卒、高所得の人は、この割合がさらに高くなる（「Topics2022年3月25日(2)　高学歴は離職成功」参照）。

   

※　参考テーマ「労働市場」

5月19日、Census Bureauは、2020年国勢調査のフォローアップ調査の結果を公表した（Press Release）。これによると、過少推計が6州、過大推計が8州ということだ。

こうした誤差が生じた理由として、

1. 新型コロナ感染症拡大
2. トランプ政権による介入（「Topics2020年7月25日　センサスから不法移民除外」参照）

が挙げられている。

これらの誤差を修正して、連邦議会下院の議席配分、大統領選挙の選挙代理人の配分を変更することはない（「Topics2021年4月27日　センサス結果第1弾」参照）。ただし、2030年の国勢調査にはこれらの結果を踏まえた改良を行なうということだ。

※　参考テーマ「人口/結婚/家庭/生活」、「政治/外交」

5月18日、Virginia州（VA）Exchangeに再保険制度を導入することが連邦政府から認められた。2023年から施行となり、保険料は平均15.6％下がり、加入者数は2.9％増加する見込みだ。

PPACAでは、Exchange立ち上げ当初、2014～2016年に限って再保険制度を盛り込んでいた。その後は、個別州での導入という形になっている（「Topics2020年8月18日　NH/PA州：再保険制度導入」、「Topics2020年9月3日　保険料課税 for 再保険」参照）

VA州の再保険制度導入が認められた期間は2027年までだが、その後の延長も可能である。

各州は連邦政府（CMS）に制度設計を申請し、CMSから承認を得られれば州レベル導入できる（1332 Waivers）。今までに15州で再保険制度が認められており、VA州は16番目ということになる。

HI州は、1332 Waiversを得ているが、再保険制度は含まれていない。
Kaiser Family Foundation

State-Based Reinsurance Programs via 1332 State Innovation Waivers

※　参考テーマ「無保険者対策/その他州」、「無保険者対策/州レベル全般」