12月7日、バイデン次期大統領は、医療チームのメンバーを公表した。

• HHS長官：Xavier Becerra
  
  12期も連邦下院議員（CA）を務めたベテラン政治家。PPACA成立時には、ペロシ議長を支えた。現在は、CA州司法長官。今年1月、20州＋D.C.の司法長官連名で、連邦最高裁に対して、ペナルティがなくなったPPACAは違憲との控訴裁判所の判決を見直すよう求めた（NPR）（「Topics2020年9月22日　PPACA存続の危機」参照）。まさに、PPACAの守護神的存在であり、バイデン次期大統領の公約『PPACAの強化』を担うことになる（「Topics2020年11月11日　バイデン最初の100日」参照）。
  また、メキシコ移民の息子で、家族の中で初めて学士を取得したという。
  
  
• Deirector of the Centers for Disease Control and Prevention(CDC)：Dr. Rochelle Walensky
  
  
• White House coordinator of the coronavirus response：Jeff Zients
  
  ワクチンの配給に関する責任者となる。2013年のオンラインExchangeでトラブルが続いた時に修復に貢献したことで有名だそうだ（「Topics2013年10月3日　Exchange：初日のトラブル」参照）。
  
  
• Surgeon General：Dr. Vivek Murthy
  
  
• Director of the National Institute of Allergy and Infectious Disease：Dr. Anthony Fauci
  
  トランプ大統領に毅然と立ち向かう姿勢で有名。現職を継続するとともに、バイデン次期大統領のCOVID-19主任医療アドバイザーに就く。

このチームのミッションは、第1にCOVID-19の抑制、第2に医療保険制度の維持・強化である。

※　参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「政治/外交」

12月4日、NY連邦地方裁は、USCISに対し、DACAの新規申請を受け付けるよう命じる判決を下した（「Topics2020年7月20日　DACA新規申請拒否」参照）。

そもそもUSCISの新規受付拒否は、連邦最高裁判決に反していたので、NY連邦地方裁の判決は当然と言えば当然だ（「Topics2020年6月21日　連邦最高裁：DACA終了差し止め」参照）。しかし、その連邦最高裁の判事の構成が変わってしまっている（「Topics2020年10月28日　Barrett判事承認」参照）。本件が最高裁まで行った時、どのような判決になるのかわからない。

※　参考テーマ「移民/外国人労働者」、「司　法」

上記sourceでは、企業が提供する医療保険プランで、同性婚配偶者が加入対象になっているかどうかを経年変化でまとめている。ポイントは次の通り。

1. 配偶者の加入を認めている企業のうち、同性婚配偶者を加入対象としている企業の割合は大幅に上昇している。

   

2. 1,000人以上の企業では95％となっている。一方、50人未満の小規模企業でも73％となっている。

   

3. 配偶者の加入を認めている企業保険プランの加入対象従業員のうち、同性婚配偶者が加入対象となっている割合も徐々に上昇している。

   

4. 1,000人以上の企業では98％、小規模企業では75％となっている。

   

※　参考テーマ「LGBTQ」、「医療保険プラン」

トランプ政権は、Medicaid加入資格に就業義務規定を推奨してきた（「Topics2020年10月27日　GA/NE州：就労義務規定認可」参照）。これに対して、連邦政府が就業義務規定を政策的に推奨することは権限範囲を超えている、との訴訟が起こされている。

12月4日、連邦最高裁は、本訴訟を審理するとの決定を下した。バイデン政権になれば、この推奨政策は止められると思われるが、保守色の強い最高裁がどのような判決を下すのか、その影響は既に就業義務規定を導入した州にどのような影響をもたらすのか、注目されるところである。

※　参考テーマ「無保険者対策/州レベル全般」、「司　法」

AONが公表した調査によると、2020年の企業提供保険プラン医療費は、COVID-19の拡大により、5％程度減少した。

2021年は、延期された治療、手術等の反動で、長期トレンドを2％ポイント程度上回ると見込まれている。

※　参考テーマ「医療保険プラン」

11月の雇用増加数は24.5万人と、先月にくらべ増加幅が大きく減少した（「Topics2020年11月7日　失業率改善」参照）。

また、失業率は6.7％と、先月から0.2％ポイントの低下となった。40万人の労働市場からの退出があったそうだ。

雇用増が小幅にとどまったことで、景気回復は遠のいたとの印象だ。

※　参考テーマ「労働市場」

今年10月、USCCが、H-1Bビザ規制強化は違法だと主張して、訴訟を起こした（「Topics2020年10月30日　H-1B規制強化に訴訟」参照）。12月1日、CA州連邦地方裁は、USCCの主張を全面的に認め、規制強化は無効との判決を下した。

トランプ政権は控訴するとみられるが、来年1月20日以降はバイデン政権に代わるため、連邦政府が降りることもあり得る。

※　参考テーマ「移民/外国人労働者」

12月3日、労働省は新規失業保険申請数を公表した。今週は71.2万人と、前週から7.5万人の減少となった。2週連続増の後の反転減である。（「Topics2020年11月27日　新規失業：2週連続増」参照）。36週間で累計6,966万人となった（新規失業保険申請件数data）。

雇用保険被保険者の中の失業者数は552.0万人と、56.9万人の減少で、こちらは引き続き順調に減少している。

また、COVID-19対策で導入された追加失業給付（「Topics2020年3月30日　2兆ドル対策（COVID-19）」参照）の新規申請数は、
5/30： 79.9万人
6/ 6： 70.0万人
6/13： 77.4万人
6/20： 88.1万人
6/27： 99.7万人
7/ 4：104.6万人
7/11： 95.5万人
7/18： 96.0万人
7/25： 90.9万人
8/ 1： 65.6万人
8/ 8： 49.0万人
8/15： 52.5万人
8/22： 60.8万人
8/29： 75.1万人
9/ 5： 86.8万人
9/12： 67.5万人
9/19： 61.6万人
9/26： 50.8万人
10/3： 37.9万人
10/10：33.7万人
10/17：34.5万人
10/24：35.9万人
10/31：36.2万人
11/7： 29.6万人
11/14：32.0万人
11/21：31.2万人
11/28：28.9万人
と、微減が続いている。

一方、COVID-19感染状況を見ると、ようやく頭打ち感が見られる状況となった。

Johns Hopkins University Health

また、現時点で手が付けられない状況に陥っている州は、ME、VT州で若干回復している。

COVID Exit Strategy

いよいよ明日は、11月の雇用統計の公表が予定されている。

※　参考テーマ「労働市場」

2020年大統領選で、僅差でバイデン氏が勝利した6州は次の通り。

一方、連邦議会下院選挙結果は、未確定議席は5となった。

※　参考テーマ「大統領選（2020年）」