上記sourceは、『勤労世代と退職世代の間で、医療保険コストの負担感が乖離してきている』と紹介している。

1. この20年間で、勤労世代の医療保険コストの負担感が確実に重いものとなっている。

   	2006年	2025年	増加率
   保険料①	$11,535	$26,993	134％
   従業員負担分②	$2,971	$6,850	130％
   従業員負担割合②/①	25.8％	25.4％	-
   従業員所得③	$36,469	$65,436	79.4％
   従業員負担感②/③	8.1％	10.5％	-

2. 一方、Medicare対象っている65歳以上の高齢者の負担感は、ほとんど変化していない。

   	2006年	2025年	増加率
   保険料④	$120.7	$221.75	83.7％
   退職者給付⑤	$1,902.5	$3,569.33	87.6％
   退職者負担感④/⑤	6.3％	6.2％	-

   

3. Medicare支出全体に対して高齢者自身が支払った保険料が占める割合は、徐々に高まっている。ただし、増加分の多くは『所得に応じた保険料加算分』によるものである。

   

4. Medicare負担が抑制されているのは、(1)Medicare診療報酬が抑えられていること、(2)処方薬価格が管理されていることに尽きる。
   
   
5. Medicare基金の枯渇も懸念されている中、医療機関や製薬会社は、勤労者保険プラン保険料を引き上げることで、Medicareで失った収入を補填しているのかもしれない（「Topics2025年6月19日(2)　『2033年問題』」参照）。
   
   
6. 課題を回避するためには、医療分野での生産性向上が必要である。そのためには、競争性の向上、透明性の確保、AI1の活用などが鍵となる。

※　参考テーマ「医療保険プラン」、「Medicare」

3月11日、BLSは2026年2月の消費者物価指数（CPI-U）を公表した。前年同月比2.4％の上昇と、1月から横ばいとなった（「Topics2026年2月15日　CPIは落ち着き見せる参照）。コアの伸び率も2.5％で横ばい。

足許については前月比でプラスの0.3％と上昇した。

食料品価格は前年同月比3.1％と上昇。

エネルギー価格は0.5％とプラスに転じた下した。

電気代は前年同期比で4.8％と、依然上昇が続いている。

住居費は前年同月比3.0％上昇と、横ばい。

サービス業の価格上昇率も2.9％で横ばい。

2月の実質時給は、前月比0.2％、前年同月比1.4％の増加と、CPIの落ち着きを反映して上昇した（Real Earnings News Release）。

※　参考テーマ「労働市場」