| Source : | Jobless claims were worse than expected amid slowdown in hiring (CNBC) |
10月8日、労働省は新規失業保険申請数を公表した。今週は84万人と、前週から0.9万人の微減となった（「Topics2020年10月2日(2) 新規失業は減少傾向」参照）。29週間で累計6,362万人近くとなった（新規失業保険申請件数data）。
雇用保険被保険者の中の失業者数は1,098万人と、100万人の減少となった。また、COVID-19対策で導入された追加失業給付（「Topics2020年3月30日 2兆ドル対策（COVID-19）」参照）の新規申請数は、
5/30： 79.9万人
6/ 6： 70.0万人
6/13： 77.4万人
6/20： 88.1万人
6/27： 99.7万人
7/ 4：104.6万人
7/11： 95.5万人
7/18： 96.0万人
7/25： 90.9万人
8/ 1： 65.6万人
8/ 8： 49.0万人
8/15： 52.5万人
8/22： 60.8万人
8/29： 75.1万人
9/ 5： 86.8万人
9/12： 67.5万人
9/19： 61.6万人
9/26： 65.0万人
10/3： 46.4万人
と、減少した。
手が付けられない状況に陥っている州は26州と、先週から1州増えてしまっている。※ 参考テーマ「労働市場」
COVID Exit Strategy
| Source : | Justices Thomas, Alito Blast Supreme Court Decision On Same-Sex Marriage Rights (NPR) |
2015年に同性婚合憲判決が出た後、Kentucky州の事務官が同性婚カップルに結婚証明書を発行しないという事件があった。この事件を巡る係争事件で、連邦最高裁は、10月5日、上告を棄却した。
その際、棄却には賛成しながら、Thomas判事とAlito判事は、『2015年の同性婚合憲判決は間違いであった』との意見書をまとめ、公表した（「Topics2015年6月27日 最高裁判決：同性婚は基本的権利」参照）。未だに根に持っているようだ。
上記参照を確認してみると、2015年当時、Roberts長官、Scalia判事（2016年死去、「Topics2016年2月16日 連邦最高裁判事の指名問題」参照）、Thomas判事、Alito判事が反対したが、中道のKennedy判事（2018年退任、「Topics2018年6月28日 Kennedy判事退任」参照）が賛成票を投じて同性婚は合憲との判決になった。当時から最高裁にいたRpberts長官と、現在の保守派Gorsuch判事、Kavanaugh判事は、冒頭の意見書には署名していない。
ここに、大統領の指名通り、Barrett氏が連邦最高裁判事に任命された場合、どういったケミストリーが発生するのか（「Topics2020年9月27日 Barrett判事を指名」参照）。もちろん、Barrett氏は、同性婚合憲判決に合意できないと表明している。Current Justices of the US Supreme Court (as of September 19, 2020)
Name Born Appt. by First day University John G. Roberts
(Chief Justice)January 27, 1955 George W. Bush September 29, 2005 Harvard Clarence Thomas June 23, 1948 George H. W. Bush October 23, 1991 Yale (Ruth Bader Ginsburg) March 15, 1933 Bill Clinton August 10, 1993 Harvard Stephen Breyer August 15, 1938 Bill Clinton August 3, 1994 Harvard Samuel Alito April 1, 1950 George W. Bush January 31, 2006 Yale Sonia Sotomayor June 25, 1954 Barack Obama August 8, 2009 Yale Elena Kagan April 28, 1960 Barack Obama August 7, 2010 Harvard Neil McGill Gorsuch August 29, 1967 Donald Trump April 10, 2017 Harvard Brett Kavanaugh February 12, 1965 Donald Trump October 6, 2018 Yale
※ 参考テーマ「LGBTQ」、「司 法」
| Source : | Survey: Working women shoulder brunt of parenting during pandemic (HR Dive) |
コロナ禍で、働く親たちの負担が増えている。上記sourceによると、以前に紹介した、企業が子育て支援、特に保育サービスに重点を置きつつある理由を、従業員側の事情から裏付けるものとなっている（「Topics2020年9月30日 保育サービスを重視」参照）。
- 働く親たちは、勤務時間を大きく削減している。
- 削減時間は、女性の方が男性よりも49％多い。
- 子育ての主役を担うのは、女性が61％、男性は26％。
- 働く親たちの39％が、勤務時間の調整を余儀なくされた。
※ 参考テーマ「ベネフィット」
| Source : | Jobs Growth Slows Sharply In Last Employment Report Before Election (NPR) |
9月の失業率は7.9％と、前月比0.5％の低下となった。また、雇用者数は66.1万人の増加となった。（「Topics2020年9月6日 厳しさが続く雇用情勢」参照）雇用者増加数の割に失業率が低下した大きな要因の一つとして、女性の労働市場退出が挙げられている。9月の労働市場退出は、女性が男性の4倍だったとの統計結果がある。学校の新年度が始まったものの、ほぼ半数の小中学校でリモート教育が続いているという理由だ。（NPR）
※ 参考テーマ「労働市場」
| Source : | California cities can’t swap pensions for 401(k) plans if they’re in CalPERS under new law (The Sacramento Bee) |
CA州は、9月29日、『州内の自治体が一部の職員の年金をCalPERSから独自の年金制度に移行させることを禁じる法律（Assembly Bill 2967）』を成立させた（加州知事プレスリリース）。
背景には、City of Placentiaが、消防隊員の年金制度をCalPERSから脱退させ、独自に創設する確定拠出型年金制度に移行させようとした。将来の拠出金負担が持続可能ではないとの判断からの動きであった。
これに待ったをかけたのが、冒頭の州法である。一部の自治体職員だけを脱退させることは認めないという訳だ。
では、一自治体の職員全体を脱退させようとすると、巨額の拠出金請求が行われることになっており、事実上、これを満額支払うことはできない（「Topics2014年8月30日 CalPERS:巨額の手切れ金」参照）。
年金制度の自治は認めないのである。
※ 参考テーマ「地方政府年金」
| Source : | Jobless claims edge lower to 837,000 as slow recovery continues (CNBC) |
10月1日、労働省は新規失業保険申請数を公表した。今週は83.7万人と、前週から3.6万人の減少となった（「Topics2020年9月25日 新規失業微増」参照）。28週間で累計6,277万人近くとなった（新規失業保険申請件数data）。
雇用保険被保険者の中の失業者数は1,177万人と、98万人の大幅減少となった。また、COVID-19対策で導入された追加失業給付（「Topics2020年3月30日 2兆ドル対策（COVID-19）」参照）の新規申請数は、
5/30： 79.9万人
6/ 6： 70.0万人
6/13： 77.4万人
6/20： 88.1万人
6/27： 99.7万人
7/ 4：104.6万人
7/11： 95.5万人
7/18： 96.0万人
7/25： 90.9万人
8/ 1： 65.6万人
8/ 8： 49.0万人
8/15： 52.5万人
8/22： 60.8万人
8/29： 75.1万人
9/ 5： 86.8万人
9/12： 67.5万人
9/19： 61.6万人
9/26： 65.0万人
と、増加となった。
久し振りに現在のCOVID-19感染状況を見ると、第2波ピークからは減少しているものの、第1波ピークよりも高い水準で推移している。手が付けられない状況に陥っている州は25州と、8月下旬よりも増えてしまっているし、状況が悪化している州も増えている（「Topics2020年8月28日 新規失業は小康状態」参照）。
Johns Hopkins University Health状況は、決して楽観視できない。
COVID Exit Strategy
※ 参考テーマ「労働市場」
