PPACAでは、保険料率抑制の手法として、Medical Loss Ratioが導入された（「Topics2010年10月23日　償還割合規制固まる」参照）。保険プランの保険料収入の内、一定割合を医療費償還に使うよう規制するものだ。

医療費償還／保険料収入≧{個人保険・小規模グループは80％、企業保険は85％}

ただし、州によっては特例が認められている（「Topics2012年2月21日　MLR特例審査終了」参照）。

運営管理費や保険会社の利益を圧縮することを促すことを狙いとしていたが、逆に保険料引き上げを招いているというのが上記sourceの主張だ。

制度開始後の3年間は狙い通り、リベート（一定割合を下回った場合にプラン加入者に還付する）を縮減しようとしていたが、2017年、2018年あたりからはリベートが増えてしまっている（「Topics2012年4月7日　MLRに基づく返還額」参照）。

この間の保険会社の行動は、次のようなものとなっている。

1. 運営管理費を抑制するために、大規模合併を進めた（「Topics2017年2月10日　保険会社の統合を認めず」参照）。結果、市場の競争状況が寡占化した。
   
   
2. 利益（絶対額）を確保するために、償還額も増えるようにして、結果、保険料を引き上げた（「Topics2018年10月12日　2019年Exchangeの姿」、「Topics2019年 9月30日　企業プランの現状」参照）。

MLRは割合規制のため、上記2.のような行動が認められてしまう。そして上記1.のような寡占化が、保険料引き上げを許容する環境を作り上げてしまったのだ。保険会社は加入者のエージェントではなくなってしまっている。

※　参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「医療保険プラン」

COVID-19の影響で、全米の失業保険申請が急増している。まだ、雇用統計としては現れていないが、具体例がいろいろ紹介されている。

• 大きな打撃を受けている業種は、レストラン、バー、ホテル、航空会社、映画館・劇場、スキー場など。
  
  
• 全米の家計のうち18％が、レイオフまたは就業時間の短縮を経験した（NPR世論調査）。
  
  
• 低所得層の家計（年収$5万ドル未満）のうち約1/4が、就業時間の短縮または失業を経験した（NPR世論調査）。
  
  
• Colorado州：3/9の失業保険申請件数は約400件だったが、3/17には6,800件にのぼった。
  
  
• Ohio州：3/9〜13の週の失業保険申請件数は約6,500件だったが、3/16〜18の3日間で78,000件にのぼった。
  
  
• New York, Oregon, New Jersey各州の失業保険申請システムは、過剰アクセスのためにダウンした。
  
  
• ムニューシン財務長官は、『最悪のシナリオでは全米の失業率は20％にまで高まる』と述べている。

"Remoto Work"とか言っていると、そのままレイオフ予備軍になってしまうかもしれない。

（3/20追記）

3/19に労働省から新規失業保険申請件数が発表された。前週が7万件だったものが、今週は28万1,000件に急増した。

※　参考テーマ「労働市場」