上記sourceは、最近10年間の企業提供保険プランの状況を紹介している。ポイントは次の通り。

1. 企業提供の家族プラン保険料は、この10年間で53.8％上昇している。その中で、企業の負担割合は73.7％から70.8％へと、少しずつ低下している。

   

2. 一方、単身プランの企業負担割合は82.7％とかなり高い水準にとどまっている。

   

3. 200人以上規模の企業では、20年前からほぼ全社が保険プランを提供している。

   

企業提供プランは、無保険者対策の大事な部分を担っている。

※　参考テーマ「医療保険プラン」

残業代対象者新ルールが2020年1月1日に施行されることとなった（「Topics2019年3月15日　残業代対象者新ルール提案」参照）。これまでの検討経緯は次表の通り。

	現行制度	オバマ大統領提案 （2015年6月）	DOLルール （2016年5月）	新DOLルール提案 （2018年3月）	新ルール （2020年1月1日施行）
残業代対象者の年収最高額	$23,660	$50,400	$47,476	$35,308	$35,568
新規対象者（増加分）	-	約500万人	約420万人 （州別増加人数）	約100万人強	約130万人強

3月のDOL提案よりは少しバーが上がったことになる。以前にも記した通り、企業側の対応は既に終わっている所が多く、懸念は広がっていない。むしろ、労働者側の立場からの訴訟が起こると見られている。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」

9月20日、NLRBは、「学内で働く学生は従業員とは認められず、従って労働組合の結成も認められない」とするルール案を公表した。 上記sourceによれば、本件に関するルール変更は、2000年以降、既に3度行われているという。今回のルール案では、学生が得ている給与は、労働に対する対価ではなく、学費支援と見做している。

確かに、学内で働く学生の位置づけは曖昧で、学費支援の意味合いがあることも確かだ。管理人も、自分の子供がイギリスに留学した際、少しでも学費を稼ぐために学内での就労を勧めた覚えがある。

それでも、NLRBのメンバー構成が変わる度にルールが変更になるのでは、学生も大学も不安で仕方ないだろう。ここは本当に政治の出番ではないのか。

※　参考テーマ「労働組合」、「人事政策/労働法制」

Social Security 2100 Actが連邦議会に提出されている（「Topics2019年8月22日　年金改革法案目白押し」参照）。これが施行された場合の年金財政に関する推計が公表された。

その推計によると、

1. 基金が枯渇することはなくなり、21世紀中の持続可能性は確保される。

   

2. 給付の大幅削減も不要となる。

   

内容的には適正な法案なのだろう。問題は、連邦議会でまったく議論が進んでいないことである。

※　参考テーマ「公的年金改革」