名目所得は前月比0.6％増、可処分所得は前月比2.0％、名目個人消費は前月比1.8％となった。
そのうち、財については前月比2.8％増、サービスは前月比1.3％増であった。
FRBが政策金利を上げてくる中で、この消費の強さは驚きをもって迎えられた（「Topics2023年2月2日(2) FRB依然として警戒」参照）。これまでの常識では、
政策金利引き上げ ⇒ 市場金利上昇 ⇒ ローン金利引き上げ ⇒ 消費の抑制という経路で、経済の過熱状態が解消されるはずであった。ところが、上記sourceの表題の通り、「狂乱消費」と表現されるくらいの消費増となったのである。
その要因として、上記soureは3点を挙げている。
- ガソリン価格が下がってきた。
- 労働市場が逼迫して、賃金が上昇している。
- 公的年金の給付額が大幅上昇した（「Topics2022年10月14日(2) 年金COLA8.7％」参照）。
こうした国民の消費行動を捉え、企業側はレイオフなど考えられないといった状況にあるという。一部ハイテク産業で大量レイオフが発生しているものの、労働市場全体でのレイオフは極めて低水準にとどまっている（「Topics2022年11月16日(1) ITのレイオフ急増」参照）。
これは、財・サービスともに、やがては景気後退がやってくることは予想されるものの、足許の旺盛な消費に対応するためには、今現在、従業員をレイオフする選択肢はないということだ。企業経営者は、将来再び雇用を増やすことがいかに大変かを、今回のコロナ過からの回復期に学んだからだ。
こうした状況を踏まえ、FRBの金融引き締め策はさらなる注目を集めることになる。一旦引き上げ幅を0.25％に縮小したものの、次回のFOMCでどのような姿勢になるのか。その姿勢次第で、この消費市場、労働市場の過熱状態がどうなるかが左右される。小さな後退で済むのか、大きな後退がやってくるのか、それらを受けて消費行動はどうなるのか。しばらく目が離せない状況が続く。
※ 参考テーマ「労働市場」
