| Source : | 'Devastated': As Layoffs Keep Coming, Hopes Fade That Jobs Will Return Quickly (NPR) |
7月9日、労働省は新規失業保険申請数を公表した。今週は131.4万人と、微減が続いている。16週間で累計4,998万人となる（新規失業保険申請件数data）。下の図を見るとわかる通り、微減が続いているために、4週間移動平均とほぼ同じになってきた。
一方、雇用保険被保険者の中の失業者数（1,806万人）は、高止まりの状態が続いている。こうして通常の失業保険申請は減少傾向になってはいる。ところが、COVID-19対策で導入された追加失業給付（「Topics2020年3月30日 2兆ドル対策（COVID-19）」参照）の新規申請数は、
5/30： 79.9万人
6/ 6： 70.0万人
6/13： 77.4万人
6/20： 88.1万人
6/27： 99.7万人
7/ 4：103.9万人
と、6月半ばから増加傾向を示している。感染者数の再拡大と軌を一にしているのではないか。※ 参考テーマ「労働市場」
Johns Hopkins University Health
| Source : | John Roberts Was Already Chief Justice. But Now It’s His Court. (New York Times) |
連邦最高裁がリベラル寄りの判決を続けている（「Topics2020年6月21日 連邦最高裁：DACA終了差し止め」参照）。その鍵を握っているのが、Roberts長官だ。Roberts長官はブッシュJr.に指名され、2005年9月29日から任に就いている。司法の専門家からは、史上稀な強力な長官と評されている。過去14期の間に、多数派となったのが88％。今期だけに限れば98％にもなる。また、判事全員一致とならなかったケースに限れば97％が多数派に入っている。逆に言えば、ほとんどの判決で、自説を通しているということになる。
この強力な長官がリベラルな判決を続けていることに、保守派は苛立っている。『長官は信念を曲げ、連邦最高裁のあるべき姿に拘り過ぎている』、『トランプ大統領が嫌がる判決を導いているのではないか』、等々。
これに対して、Roberts長官は、『政党に所属する連邦議会議員のように振る舞うことはない』との信念を持っている。しかも、彼自身は現在65歳で、少なくともトランプ大統領より長く職に留まることは確実だ。何も恐れる必要がない。
ただし、今年秋の大統領選でトランプ大統領の留任が決まれば、Roberts長官と言えども影響を受ける可能性が出てくる。仮に、最高裁判事が年齢順に亡くなるとすれば、リベラル派が2人続けていなくなる。トランプ氏が大統領職にあれば、そして上院で共和党が多数派であれば、間違いなく保守派の判事を指名してくるだろう。そうなると、保守派7人、リベラル派2人と極端に偏った構成となり、Roberts長官の想いのまま、ということにはなりにくい状況が出現する。もしもバイデン氏が大統領に就くとなると、リベラル派2人の後任はリベラル派、ということで、構成は変わらない。Roberts長官の力も温存されることになろう。Current Justices of the US Supreme Court
Name Born Appt. by First day University John G. Roberts
(Chief Justice)January 27, 1955 George W. Bush September 29, 2005 Harvard Clarence Thomas June 23, 1948 George H. W. Bush October 23, 1991 Yale Ruth Bader Ginsburg March 15, 1933 Bill Clinton August 10, 1993 Harvard Stephen Breyer August 15, 1938 Bill Clinton August 3, 1994 Harvard Samuel Alito April 1, 1950 George W. Bush January 31, 2006 Yale Sonia Sotomayor June 25, 1954 Barack Obama August 8, 2009 Yale Elena Kagan April 28, 1960 Barack Obama August 7, 2010 Harvard Neil McGill Gorsuch August 29, 1967 Donald Trump April 10, 2017 Harvard Brett Kavanaugh February 12, 1965 Donald Trump October 6, 2018 Yale
※ 参考テーマ「司 法」、「大統領選（2020年）」
| Source : | Hiring Surged In June With 4.8 Million Jobs Added Before New Spike In Infections (NPR) |
7月2日、労働省は新規失業保険申請数を公表した。今週は142.7万人と、微減が続いている。15週間で累計4,868万人となる。（新規失業保険申請件数data）
雇用保険被保険者の中の失業者数（1,929万人）は、ほとんど変わらず、高止まりの状態が続いている。一方、同日公表された6月の雇用統計では、雇用者数が480万人増え、失業率は11.1％に下落した。ただし、この雇用統計は6月半ば頃の状況を推計したものである。コロナ感染症拡大の模様を見れば、まさに6月半ばから反転急増しているのである。7月の雇用統計は、覚悟しておいた方がよいだろう。
※ 参考テーマ「労働市場」
| Source : | Oklahoma Votes For Medicaid Expansion Over Objections Of Republican State Leaders (NPR) |
6月30日、Oklahoma州民投票で、Medicaid拡充が可決された。投票結果は僅差であり、都市部の支持が高かったようだ。
- 施行日は2021年7月1日。
- 20万人以上の州民が加入資格を得る見込み。
Medicaid拡充州としては、OK州は37番目となる。OK州と言えば、州知事、議会上下両院とも共和党が握っているバリバリのレッド・ステーツだ。州民投票の結果が出て、Medicaid拡充のための財源確保に州知事、議会はどう対応するのかが最大の課題だ。
Health Reform's Medicaid Expansion (Center on Budget and Policy Priorities)
一方で、COVID-19感染症は、6月に入って急増している。このような状況下で、都市部の低所得層がMedicaid拡充を切望したことは容易に想像できる。そう言えば、トランプ大統領のキャンペーン再開もOK州だったが、失敗に終わった（「Topics2020年6月22日 トランプ：キャンペーン再開」参照）。
Johns Hopkins University & Medicine
※ 参考テーマ「無保険者対策/その他州」
アメリカにおけるCOVID-19の感染状況を確認するサイトをまとめておく。※ 参考テーマ「人口/結婚/家庭/生活」
- Johns Hopkins University & Medicine
世界中が注目しているサイト。なぜWHOではないのか、よくわからないが。7月1日時点の感染状況は次の通り。アメリカ、ブラジル、インドで急増していることがよくわかる。Global
U.S.- Harvard Global Health Institute
10万人当たりの感染者数により、感染リスクレベルを4つに分けて、その分布を示している。今の時点で、"Stay-at-Home"令が必要とされるLevel Redの州は、アリゾナとフロリダ。ちなみに、我がふるさと、Montgomery County, MDは、感染が広がりつつあるLevel Yellowだ。- Covid Exit Strategy
経済活動再開に適しているかどうか、州毎に判断を示している。6月29日時点の判断は、下図のようにもう真っ赤。この1ヵ月の推移をみると、状況がどんどん悪化していることがよくわかる。
