5月9日　戦後最悪の失業率
Source :One For The History Books: 14.7% Unemployment, 20.5 Million Jobs Wiped Away (NPR)
5月8日、労働統計局が4月の失業率を発表した。14.7％と戦後最悪の水準。先月から10％以上上昇した。
また、実感失業率も14％程度上昇し、22.8％となった。
被用者数の減少も戦後最大で、2,050万人減少となった。
やはり、レジャー・ホテル産業の減少が大きい。
さらには、労働市場参加率も、2000年以降最低の60.2％となった。就職を諦めてしまった人が多数いるということになる。

今回の労働統計は4月半ばの状況を反映したものであり、5月の状況はさらに悪化する可能性が高い。上記sourceでは、20％近くまで上昇するとの予測を紹介している。

※　参考テーマ「労働市場」
5月8日　7週間で3,348万人
Source :3.2 Million More Are Out Of Work As Jobless Claims Keep Piling Up (NPR)
5月7日、労働省は新規失業保険申請数を公表した。今週は、316.9万人だ。。
7週間で3,348万人となる。今日、4月の雇用統計が発表される。上記sourceでは、16％前後を予測している。。

※　参考テーマ「労働市場」
5月7日　州政府失業保険ローン
Source :California becomes first state to tap federal unemployment loan funds (AEI)
失業保険申請の急増（「Topics2020年5月1日　6週間で3,031万人」参照）に伴い、州政府の失業保険財政が厳しさを増している。前回のリーマンショック以降の状況と同じ道を辿っている（「Topics2010年11月14日　失業保険も財政危機」参照）。 上記sourceによると、CA州をはじめとして、連邦政府へのローン申請が既に行われている。 今回の借り入れは、2020年12月いっぱいまでは、特別立法により利払いが免除されている。しかし、その後についても相当の期間、失業給付を続けざるを得ないとみられ、次の対策が求められることになろう。また、州自体の財政健全化努力も必要となる（「Topics2013年8月1日　CA州：失業保険財政の健全化策」参照）。これにはもっと長い時間を要する。

※　参考テーマ「解雇事情/失業対策」
5月6日　CA州 Uber/Lyftを提訴
Source :California Sues Uber And Lyft For 'Cheating' Drivers And Taxpayers (NPR)
5月5日、California州政府が、UberとLyftを提訴した。理由は次の2点。
  1. ドライバー達は被用者であるにもかかわらず、最低限の保証がなく、医療保険などのベネフィットを受け取れない。

  2. 両社は給与税を負担していない。
CA州政府としては、両社にペナルティを課すとともに、CA州で働くドライバー達に対する損害賠償を求める（「Topics2020年3月27日(2)　Gig workersの失業保険」参照）。 これに対し、Uber社は強気で戦う姿勢を示している。しかも、新型コロナウィルス感染症が広がっている中で、簡単に仕事を始めることができることを利点として強調している（「Topics2020年1月6日　CA州：AB5への抵抗」参照）。 一方のLyft社は、それほど挑戦的なコメントは出していない。

いずれにしても、この裁判は、gig workersの位置づけを巡る最初のものとなる。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」
5月1日　6週間で3,031万人
Source :A Staggering Toll: 30 Million Have Filed For Unemployment (NPR)
4月30日、労働省は新規失業保険申請数を公表した。今週は、383.9万人だ。。
6週間で3,031万人となる。4月の雇用統計発表は、5月8日だ。

※　参考テーマ「労働市場」