連邦議会上院で、学生ローン返済を促進する法案が提出されている。

• The Higher Education Loan Payment and Enhanced Retirement (HELPER) Act (S. 2962) introduced by Senator Rand Paul, R-Kentucky
  
  
  1. 401(k)プラン、403(b)プラン、457プラン、IRAから大学の学費、学生ローン返済に充てることができる。
     
     
  2. 1年あたりの充当額の上限は、$5,250。
     
     
  3. 配偶者や扶養家族の学費、学制ローンも対象とする。
     
     
  4. 企業にも、従業員の学費、学制ローンを支援する場合、年間上限を$5,250として所得税非課税とする。
  
  
• The Retirement Parity for Student Loans Act introduced by Senators Ron Wyden, D-Oregon, and Ben Cardin, D-Maryland

  401(k)プラン、403(b)プラン、SIMPLEプランで、従業員の学生ローン返済に対するマッチング拠出を認める。

従業員の退職後所得を侵食するとの懸念もあるが、従業員が若いうちに非課税スキームを通じて返済を促すことは望ましいと考える。民主党大統領選候補者のSanders/Warrenが提案する学制ローン債務免除に較べて地味だが、現実味のある提案だ（「Topics2019年11月27日　学生ローン債務免除提案」参照）。

※　参考テーマ「教　育」、「DB/DCプラン」

12月2日、Michigan州知事は、Medicaidの就労義務規定を当面施行しないようにしたいとの表明を行なった。就労義務規定を巡る訴訟の行方を見極めるべきとの考えだ（「Topics2019年10月22日　AZ州：就労義務規定施行延期」参照）。現時点で何もしなければ、来年1月1日に就労義務規定は施行されてしまう。そこで、州知事は、施行を止めるよう、州議会共和党に協力を求めている。州知事は民主党である一方、州議会は上下院とも共和党が押さえている。案の定、上院共和党幹部は、何もアクションは採らない、と主張している。そうなれば、MI州は、唯一、就労義務規定を施行する州となってしまう。

その翌々日の12月4日、Virginia州知事は、就労義務規定を導入するための連邦政府への申請を停止する意向を表明した。VA州では、州知事（民主党）がMedicaidを拡充したいとの意向に、州議会（共和党）が反対し、妥協の産物として就労義務規定を導入することとなった（「Topics2018年10月1日　4州が就労義務規定提案」参照）。ところが、先月の州議会選挙で、初めて上下両院とも民主党が多数を占めたため、就労義務規定を導入する必要がなくなった。

Source : Kaiser Family Foundation

※　参考テーマ「無保険者対策/州レベル全般」、「無保険者対策/MI州」、「無保険者対策/その他州」