2月28日　銃規制：年金ファンドは無力
Source :Pension Funds Under Pressure To Sell Off Investments In Gun-Makers ()
FL州Parklandの高校で起きた銃乱射事件は、犠牲者17人という多さもさることながら、高校生達の抗議デモ、トランプ大統領が教師に銃を携行させることを提案、などがあり、その後の銃規制論議がいつも以上に活発に行なわれている。

高校での銃乱射事件ということから、全米の教師達が、自分たちが加入する州教職員年金基金に対して銃器メーカーへの投資を引き揚げるよう要求している。既にCalSTRSは、2015年に銃器メーカーの株を売却済という。

もちろん、州教職員年金基金が売却したというニュースはシンボル的な、またはマスコミ的な意味はあるものの、銃器メーカーに対する実質的な圧力とはなり得ないとされている。
  1. 多くの場合、州年金基金が保有するインデックスファンドに銃器メーカーの株も含まれているということで、直接的な保有者ではない。

  2. かつてタバコメーカーや石炭会社などの株式を売却したことはあったが、その影響力はほとんどなかった。

  3. 年金基金の理事会は、受託者責任、つまり加入者にとっての利益を最優先するという責任を負っている。

株式の売却では企業の経営方針に口をはさむことはできなくなるだけ、ということだ。当該企業にとっては痛くも痒くもない。

むしろ、有効なのは、消費者によるボイコット運動だとされている。ツイッターでは"#BoycottNRA"のハッシュタグが設定されている。そこでは、航空会社、ホテルチェーン、銀行、保険会社、レンタカー会社などが、NRAメンバーの割引制度を廃止すると宣言している（NPR）。また、銃器を販売しているスポーツ用品店での買い物を止めるキャンペーンも始まっている。

年金基金が株式を売却しても株主としての権利を失うだけだが、ボイコット運動は関係企業の利益に直結する。

※　参考テーマ「地方政府年金」、「人口/結婚/家庭/生活」
2月27日　Dreamersは一息
Source :Supreme Court Turns Down Trump's Appeal in "Dreamers" Case (New York Times)
2月26日、連邦最高裁は、Dreamersに一息つかせる判決を下した。ことの経緯は次の通り。 連邦最高裁は、事案に対する判断は一切せず、通常の司法プロセスを採るよう命じたのである。これにより、事案は第9控訴裁判所の判決を待つことになるが、同控訴裁はリベラル色が強く、まず間違いなく地方裁の判決を支持すると思う（「Topics2012年6月4日　DOMA裁判は連邦最高裁へ」、「Topics2012年6月7日　Proposition8も連邦最高裁へ」参照）。

従って、連邦最高裁が取り上げて判決を下したとしても、最速で今年年末がせいぜいだ。

これで、DACA加入者70万人は、強制国外退去は免れるとともに、更新手続きをすれば2年間の労働許可を得られる。

一方、移民制度改革を検討している連邦議会にとっては、その推進力を欠くことになる。共和党保守派は、DACAの期限が迫っていることを梃子にして民主党の大幅譲歩を引き出そうとしていた。しかし、今回の判決でその戦略が無意味になるからだ。

※　参考テーマ「移民/外国人労働者」
2月26日　給与交渉は4割
Source :Salary Negotiations Aren't Happening as Much as You'd Think (SHRM)
上記sourceは、就職時の給与について交渉しているケースは意外に少ないとの調査結果を報じている。ポイントは次の通り。
  1. 就職交渉の際、より高い給与を求めて交渉した人の割合　⇒　39％

  2. 男女別では、
    男性　⇒　46％
    女性　⇒　34％

  3. 年齢別では、
    18〜34歳　⇒　45％
    35〜54歳　⇒　40％
    55歳〜　⇒　30％

  4. 主要都市別では、NY市在住者が最も多く、55％が交渉した。

  5. 給与の引き上げ交渉について、新しい雇用主との交渉の方がやりやすいと感じている人（54％）が多い。

  6. 引き上げ交渉をして成功した人の割合は、84％。そのうち1/5は11〜20％アップに成功している。
これでも充分日本よりは高いと思うが、アメリカ社会では少ないと感じられているようだ。少ない理由の一つとして、求職者にとって当該地域の給与に関する情報を充分に調べる時間が不足していることが挙げられている。

また、近年、求職者との面接の際、これまでの勤め先における給与情報を尋ねることを禁じた法律が、多くの州、都市で導入されている。このため、給与水準に関する柔軟性が限られており、その分、ベネフィット（フレックス、有給休暇、学生ローン補助、DC拠出金、通勤費補助等）で補う傾向が出ている。

それにしても、若い男性の方が給与交渉に対して積極的であるという結果は面白い。

※　参考テーマ「労働市場」