いよいよ大統領選が近づく中、選挙にまつわる記事が増えている。

上記sourceでは、企業経営者が従業員の投票行動に与える影響について記述している。経営学分野の研究者の調査によると、

• 経営者による政治寄付と、従業員の寄付、実際の投票の間には、明らかな相関関係がある。
• 経営者が支持する候補者に対する従業員の寄付額は、その他の候補者に対するものの3倍程度になっている。

とのことである。

下世話な言い方をすれば、経営者の支持が得られれば、『金も票もついてくる』という訳である。

それだけ経営者の影響力は大きいということだが、それだけに敵対する政治家、政党からの仕返しも大きいということで、やはりそこはバランスを取っているようである。上記sourceで紹介されているアップルのCEOの場合、クリントンのために非公開の寄付パーティを開催する一方、ライアン下院議長（共和党）のためにも同様のパーティを開催しているそうだ。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」、「大統領選（2016年）」

大統領選まであと2ヵ月となった。

『史上最悪の大統領選』とまで言われているが、現時点での支持率に関する世論調査を総合すると、クリントン47.0％、トランプ41.7％と、クリントン優勢となっている（HuffPost Pollster）。

上記sourceは、選挙区まで踏み込んだ世論調査となっており、より実際の投票結果に近いものと思われる。この結果をみると、州ベースでの戦いはクリントン優勢が20州＋D.C.、トランプ優勢が20州と拮抗しているように見える。しかし、これを選挙区ベースで足し算しなおすと、クリントン優勢が244で、勝利に必要な270にあと26と迫る勢いとなっている。一方のトランプ優勢は126にしかならない。

もちろん、残る10州で168あるので、予断は許さないが、かなりの程度でクリントン優勢と見られている。

上記sourceの分析によると、トランプ不振の理由として、次の2点が挙げられている。

1. 通常なら共和党に忠実な、大卒白人、特に女性の大卒白人の間で支持が得られていない。
   
   
2. 共和党常勝の州であるTX、AZ、GAで支持が得られていない。

これでは苦戦する訳だ。

※　参考テーマ「大統領選（2016年）」

8月31日、CA州議会は、退職貯蓄プラン法案（SB 1234）を可決した（「Topics2016年4月1日　CA州退職貯蓄プラン実現へ」参照）。州知事は署名する見込みである。

法案上、施行日は2017年1月となっているものの、州財務長官は2018年からの施行を示唆している。準備が間に合わないのだろう。

いずれにしても、州ベースでの退職貯蓄プランがいよいよ実現した。検討を進めている他州でも拍車がかかることになる。

※　参考テーマ「地方政府年金」

同じく8月31日、CA州議会は、ネットワーク規制強化法案（AB 72）を可決した（「Topics2016年8月31日　CA州：ネットワーク規制強化法案」参照）。こちらも州知事は署名する見込みである。

施行日は2017年7月1日で、2018年の医療保険プランから適用されることになる。

※　参考テーマ「無保険者対策/CA州」、「医療保険プラン」

一口にコミュニティカレッジといっても、高等教育をオープンなシステムで提供するということは共通しているものの、個別の姿は全米でかなり異なっているようだ。上記sourceを読んで印象に野残ったポイントをいくつか。

1. 求められている使命
   
   「アカデミックな高等教育の提供」「学士取得」から「職業訓練」まで、様々なバランスが存在している。
   
   
2. 学位取得支援
   
   コミュニティカレッジ在席経験者のうち、学士を取得した割合は、アラスカ州16％、マサチューセッツ州24％と低いところから、カンザス州、ワイオミング66％、テキサス州70％と高い割合のところまで、様々である。また、4年制大学への移行についても、サウスダコタ州の2％からメリーランド州等の18％まで大きく異なっている。
   
   
3. 地方政府の財政支援
   
   主な財源は地方政府による財政支出と授業料である。しかし、その比率は全米平均で見ると1 : 0.88と均衡しているように見えるが、その比率はバーモント州の1 : 4.60からワイオミング州の1 : 0.18まで大きな幅になっている。

   

4. 授業料
   
   その結果、学生が負担する授業料も、$1,420〜$7,530まで大きな幅になっている。

   

コミュニティカレッジの使命は、州毎に見ていく必要がある。

※　参考テーマ「教　育」

CMSは、Exchangeに提供する医療保険プランに関して、リスク評価の方法を変更する提案を行なった。適用は2018年のプランからである。

変更するリスク評価は、次の2項目についてである。

1. 処方薬の使用状況
   
   
2. 中途加入者

処方薬の使用状況に関するリスクついては、これまで考慮されていなかったが、処方薬を利用している者の健康リスクはかなり異なるとの考え方である。一方、中途加入者については、これまでも健康リスクは高いと言われてきていたので、今回から反映させることになったのだろう（「Topics2016年7月7日　若者の加入が進まない訳」参照）。

果たしてこの程度のリスク評価の変更で、大手保険会社の撤退を食い止める、または新規参入を呼び込むことができるのだろうか。

※　参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/州レベル全般」、「医療保険プラン」

今年の大統領選挙投票日は、11月8日（火）である。11月の第2火曜日と定められているので、大統領選投票日としては最も早い日付となる。

そして、火曜日ということは、普通の一般国民にとっては勤務のある日である。企業と従業員は一体どういう勤務体制を採っているのだろうかと、日曜日に投票日が定められる日本人としては不思議であった。上記sourceは、そうした日本人の疑問に答えてくれている。

• まず、連邦法では規定はない。
  
  
• 半数以上の州で、企業に対して従業員が有給で職場を離れることを認めるよう、州法上求めている。
  
  
• ただし、そうした規定の内容は様々で、かなり厳格なルールが定められているところから、従業員には充分な投票時間を与えなければいけないといった、抽象的な規定まである。
  
  
• また、州法での定めがなくても、市などの地方政府レベルで有給投票時間を定めているところもある

このように、法律上は様々ではあるが、基本は、

1. 企業側は、従業員が投票に行けるような環境を作る
   
   
2. 従業員側は、勤務時間外で投票に行けないような場合には、事前に通知して職場を抜けて投票する

ということのようだ。

このようにしてみてくると、日本の期日前投票制度は優れていると思う。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」、「大統領選（2016年）」