連邦立Exchangeにアクセスができない、というトラブルが大きな批判を呼んでいた。批判を増幅した要因の一つが、『Website上でアカウントを設定してからでないと保険プランの内容が見られない』というものであった。そもそもwebsiteに繋がらないのだから、保険プランの内容など確認の仕様がない。一方、州立Exchangeの多くは、アカウント設定以前に保険プランの内容ができる"window shopping"が可能となっていたため、多少繋がらなくてもフラストレーションが高まることはなかったと言われている（「Topics2013年10月11日　州立Exchangeは健闘」参照）。

こうした批判を受け、先週、連邦立Exchangeでも、応急措置の中で、"window shopping"ができるようにした。そこで初めて、連邦立Exchangeで提供されている保険プランの内容が明らかになった。これまでは、保険料に関する情報が先行開示されていたのだが、ここで初めて免責額の全容が明らかになり、これが新たな批判を呼びそうである（「Topics2013年9月28日　Exchangeの保険料」参照）。

州	County	加入者属性	保険料（月額）	免責額（年間）
Texas	ElPaso	35歳夫婦	$300/M	$12,000/Y
Michigan	Saginaw	45歳夫婦	$515/M	$10,000/Y
California	Santa Cruz	56歳男性	$488/M	$5,000/Y

これらは、上記sourceで紹介されている保険料と免責額の事例である。上記sourceによれば、連邦立Exchangeで提供されている保険プランの免責額は、個人プランで$5,000、夫婦プランで$10,000が相場になっているようである。

この免責額は、アメリカであってもとても高い。上記sourceにあるように、企業提供保険プランの場合、免責額は平均$1,135/Yである。また、高免責額とセットで設定されるHSAでも、高免責額プランは、個人$1,000/Y、家族$2,000/Yと定義されている（『医療貯蓄勘定　比較表』）。

$5,000使わないと保険給付が受けられない状況が、中低所得者層にとって"affordable"なのだろうか。

医療機関のネットワークは制約され、超高免責額を負担しないと保険給付が受けられない（「Topics2013年9月25日　Exchange低保険料の秘密」参照）。これがObama政権・民主党が求めた医療保険改革だったのだろうか。

※　参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/州レベル全般」

今年に入り、新任のCEOに巨額の就任ボーナスを提供する企業が増えているそうだ。次の表は、上記sourceで提供されている事例である。



そうした就任ボーナスを提供する理由は、外部からビッグネームの経営者を招へいする場合、現在得ている地位や報酬に対して補償する必要がある、というものである。

しかし、上図を見ると、J.C.PenneyのCEOは、期間中に株価を半減させてしまった。HPのCEOは、同じく株価を半減させてしまったために首になったが、就任期間たった10ヵ月で$8.6M稼いだことになる。

株主側からすると、こうした巨額の就任ボーナスは、

• 成果と報酬が連動しない
  
  
• 引き止め効果がない

ことから、問題が大きいと判断される傾向にある。実際、上図のChesapeake Energy、Best Buyの株主総会で、こうした報酬は否決されている（拘束力はない）。

こうした現状を踏まえ、Boston University School of ManagementのJames Post教授は、次のように述べている。

"You have to look for a good candidate at a good price, not a good candidate at any price."

外部から適切な報酬でCEOが得られないのであれば、内部からの昇進でもよいではないか、ということだ。報酬委員会の良識と判断力が求められている。

※　参考テーマ「経営者報酬」

PPACAの施行状況を踏まえ、PPACA反対派は、新たな論法で同法を廃止する運動を強めようとしている。共通テーマは、『Obama政権の執行命令は越権行為』である。

主な主張は、次の２つ。

1. PPACAでは、連邦立Exchangeを通じて保険加入した者にtax credits（補助金）を支給する権限を、IRSに与えていない。
   
   PPACAの規定では、州立Exchangeを通じて保険加入した者にtax creditsを支給すると明記している。連邦立Exchangeを通じた加入者に対してtax creditsを支給するのは、連邦議会の意志を無視するものである。 ⇒ 12月3日、D.C.連邦地方裁判所で口頭弁論が行なわれた。また、下院司法委員会でも正当性について議論する予定。
   
   
2. 大統領の行政命令によって、企業の医療保険プラン提供義務などの施行期日を遅らせている（「Topics2013年7月3日　企業ペナルティ：一年先延ばし」参照）。
   
   PPACAの重要な規定の施行期日を、連邦議会の承認なしに次々と変更している。 ⇒ 下院司法委員会で正当性について議論する予定。

司法判断に決着が着くには時間がかかるだろうが、仮に連邦最高裁が1.の主張を認めるとなると、アメリカ社会は大混乱に陥ることになるだろう。今現在26州で設立されている連邦立Exchangeでは補助金が受け取れないことになり、事実上、低所得者がはじき出されることになる。

ねじれ状態の中で仕方なかったとしても、とんでもないリスクが浮上してきたものである。

※　参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」

CA州ネタが続く。保険加入申請が始まったさる10月の保険加入者数が明らかになった。保険会社別にみると、CA州の4強保険会社が全体の96％を獲得した。特定の地域にしか保険プランを提供していない保険会社もあるのだが、そうした地域においても4強が圧倒的多数を奪ったようである。

その理由として、上記sourceは、

• ネームバリューがある
  
  
• 旧プランから同じ会社のプランに移行した
  
  
• Websiteで保険給付内容を詳細に比較することができていない

などを挙げている。つまり、無難な保険プランとして4強のプランを選択した人が多かった、ということのようである。

ただし、

• 序盤戦から保険加入手続きを終えるのは、医療ニーズの高い人であり、健康で若い人たちの加入はこれから
  
  
• 中堅所得層以上の保険加入はこれから
  
  
• スペイン語のwebsiteが間に合っておらず、ヒスパニックの加入はほとんど進んでいない

といった事情があり、今後、このまま4強が勝ち続けるかどうかはわからない。

それでも、4強がPPACA以前よりも寡占度を高めるようなことになれば、Exchangeにおける『競争原理』は効かなくなる。

来年1月1日から保険加入状態となるためには、今月23日までに加入手続きを終えなければならない。あと2週間余りでどのような結果になるのか、楽しみである。

※　参考テーマ「無保険者対策/CA州」

12月2日、CA州のSHOP（Small Business Health Options Program）が本格稼働を開始した（News Release）。もちろん、オンラインで。1年先送りした連邦立Exchangeとは対照的になっている（「Topics2013年11月29日　Online SHOPは1年先送り」参照）。

"Covered California"は、CA州Exchangeへの加入者数目標を

• 個人：2014年4月1日までに70万人
  
  
• 小規模企業：2014年中に7,000社、4万人

と定めている。小規模企業については、10月1日以降、既に1,500社がアカウントを創設しているそうだ。

Covered Californiaは、オンラインで加入でき、しかも、企業がSHOPで保険契約すると、従業員は示された選択肢の中からプランを選択できるようになっている（Kaiser Health News）。連邦立Exchangeと比較して、CA州のSHOPは二段階先を進んでいるのである（「Topics2013年6月12日　選択型SHOPは1年遅れ」参照）。

やはり、CA州はPPACAの優等生と位置付けてよさそうだ（「Topics2013年8月30日(2)　CA州：Exchangeの広告映像」参照）。

※　参考テーマ「無保険者対策/CA州」

12月3日、Detroit連邦破産裁判所は、Detroit市が破産していると認定し、Chapter 9のもとで再建することを正式に認めた（「Topics2013年7月20日　Detroit市破産申請」参照）。判決のポイントは次の通り。

1. Detroit市は破綻しており、Chapter 9のもとで再建する資格を有している。
   
   
2. Michigan州憲法では、自治体職員の年金権は契約に基づくものであり、州政府がDetroit市にChapter 9申請を認めていることから、再建計画の中で年金権が一部縮減される可能性がある。

Michigan州憲法では、年金の縮減は認めていないが、自治体が破綻した場合は例外としている。また、州知事もDetroit市の再建を支持すると表明していることから、今後は、市職員年金の削減について、市側の提案に基づいて議論が進むことになると見られる（「Topics2013年10月5日　Detroit市の挑戦」参照）。

これに対して労組は反発を続けており、第6控訴裁判所に控訴するとしているが、おそらく棄却されることになろう（Washington Post）。

ところで、以前、San Bernardino市（SB市）の市民に市職員年金を支えるだけの力がなくなっていることを紹介した（「Topics2013年11月21日　SB市の未拠出金」参照）。Detroit市も同様で、長い時間を経る間に、著しく衰退してしまっている。しかも、現在、市のサービスが行き届かないため、犯罪発生率は全米平均の5倍、火事も多発しているため、人口の流出に拍車をかけてしまっている（USA TODAY）。

やはり、厳しい現実の前には、年金制度改正も待ったなしであろう。

※　参考テーマ「地方政府年金」

Boeing社は、新機種の組み立てラインをWA州内の既存工場に設置する代わりに、年金給付の削減と一人$10,000の一時金を提案していた。しかし、労組（International Association of Machinists and Aerospace Workers）は、この提案を圧倒的多数で拒否してしまった。

すると、その直後から、Boeing社は他州に呼び掛け、12月10日までに新工場誘致のための提案をして欲しいと要望した。その呼び掛け先リストは公表されていないものの、上記sourceでは、Utah, California, South Carolina, Texas and Missouri, Alabama, Arizona, Pennsylvaniaなどの名前が挙がっている。

まさに、新規工場＝新規雇用の争奪戦の火ぶたが切って落とされたのである（「Topics2013年10月19日　雇用創出と州の役割」参照）。

防戦側のWA州もただ手を拱いている訳ではない。Boeing社と労組との間に立って、水面下で、一旦決裂した交渉の再開を双方に促しているそうだ。もちろん、新規雇用を他州に持っていかれないためである。

州政府の責任（＝雇用創出）と権限（＝優遇税制・補助金等）がマッチしているから、こうした争奪戦が実現する。実に企業活動にフレンドリーな仕組みである。

※　参考テーマ「労働市場」

州政府年金改革で苦しんでいるIL州だが、いよいよ州議会に対して改革案が示された模様だ。詳細は明らかになっていないが、概ね次のような項目が盛り込まれているらしい。

1. 受給者について物価スライドを抑制する。
   
   
2. 一部の職員について、支給開始年齢を引き上げる。
   
   
3. 高給職員について、年金額に上限を設ける。
   
   
4. 年金制度については労使協議の対象から外す。
   
   
5. 一部の職員には、DCプランへの移行を認める。
   
   
6. 州政府職員に対して、給与の1％未満の追加拠出を求める。
   
   
7. 年金基金から医療費を支出することを禁止する（Burypensions Blog）。

これらの措置により、今後30年間で$160Bのコスト削減が可能となり、2045年には積立比率が100％となる。

IL州の動向が注目されているのは、最悪の積立状況というばかりでなく、州知事も、州議会両院とも民主党が押さえているからである（StateScape）。民主党主導で行なわれる年金制度改正でどこまで進められるのか、州政府職員労働組合とは折り合えるのか、といった政治的な意味合いも見えてくるのである。

（12月4日追記）
12月3日、州議会両院で年金改革法案が可決された。州知事は本件を最優先課題に掲げていたところであり、署名・成立は確実なものとなった（Press Release）。

（12月7日追記）
12月5日、州知事が法案に署名、成立した（Press Release）。

※　参考テーマ「地方政府年金」

新しく家を購入したり、引っ越ししたりする時、居住地を選ぶ際の考慮要素は、職場との距離、安全性、環境など、いろいろとあるだろうが、アメリカ社会では、どちらの政党が優勢なのか、ということも決め手の一つになってきたそうだ。もちろん、最大の決め手という訳にはいかないが、いろいろと傍証はあるようだ。

• 1976年の大統領選挙の際、「地滑り的勝利」となった選挙区に居住していた選挙民は、全体の4分の1余りであった。一方、2012年の大統領選で「地滑り的勝利」となった選挙区に居住していた選挙民は、全体の半分以上であった。
  
  ※ここでの「地滑り的勝利」とは、20％ポイント以上の差がついた場合を指している。つまり、60 vs 40以上で勝った場合である。
  
  
• 州レベルでも、一党化が進んでいる。多くの州で、州知事・州議会が同じ党に掌握されている。StateScapeの分析によれば、現時点で州知事・州議会が同じ党に掌握されている州は、全部で36州（共和党23州、民主党13州）となっている。
  
  
• ZIP codeに基づいて、引っ越しを行なった人について、政党の選好と引っ越し元と引っ越し先を調べると、保守・リベラルともに好みの政党が強い地域に引っ越している。
  
  
• 大卒以上の教育レベルの人を対象にした調査でも、保守・リベラルともに政治的選好にそって引っ越し先を選ぼうとしている。

こうした政党選好に基づく居住地の選択を、人工的な選挙区割（ゲリマンダーリング）が拍車をかける（「Topics2010年9月29日　ゲリマンダーリング6例」参照）。

アメリカ人が政党選好にそって居住地を選んでいくとなると、アメリカ社会は徐々に二つに分かれていくことになる。『一つのアメリカ』と叫んで大統領になったObamaが早くもレームダックになってしまう一因が、こんな所にあるのかもしれない。

※　参考テーマ「人口/結婚/家庭/生活」、「政治/外交」

11月12日、U.S. Solicitor Generalは、受託者責任に関する連邦最高裁の判断を示すよう求めた。具体的な事案は、Fifth Third Bancorp caseである。

• Fifth Third Bancorp case
  
  Fifth Third BancorpのDCプランは、自社株を投資対象に入れていたが、リーマンショック後、自社株は大きく下落し、そこに投資していた従業員は大きな損失を被った。その従業員達が、『受託者責任者は忠実義務、善管注意義務を怠った』との訴訟を起こした。
  
  
• これまでの判例
  
  通常、こうした自社株下落に関する訴訟について、多くの連邦地方裁判所、控訴裁判所は、"Presumption of Prudence"ルールを採用して判決を下している。
  
  
• "Presumption of Prudence"ルール（Harvard Law School Forum）
  
  
  1. 受託者責任に違反した行為があったことが証明される、または
  2. 企業が経済的な危機的状況にあった
  
  ということがない限り、『受託者はprudentに行動した』という前提を置く、という考え方である。

今回、Solicitor GeneralとDOLは、『自社株価格が下落している場合は、"Presumption of Prudence"ルールを適用すべきではない』とする意見書を提出し、連邦最高裁の判断を仰いだのである。

もしも、この意見を連邦最高裁が支持すれば、DCプランにおける自社株の位置付けは、見直し必至となる。株価が下落するたびに受託者責任を問われるようでは、訴訟が相次ぎ、企業経営者の立場は困窮するばかりである。

「2つのキャップ」問題（「Topics2003年10月20日　Enron受託者責任裁判」参照）に何らかの動きが生じるのかどうか、注目していきたい。

※　参考テーマ「受託者責任」