| Source : | Job Openings and Labor Turnover Summary (BLS) |
1月30日、BLSが、12月末の求人数を発表した。12月末の求人数は902.6万人で、前月比10.1万人、2ヵ月連続の増加となった（「Topics2023年1月4日(1) 転職組の強気続く」参照）。労働力人口に占める求人数の割合は5.4％で横ばい。新規雇用数は562.1万人と、微増となった。失業者数/求人数は、0.7で横ばいだった。12月の自発的失業（Quits）は339.2万人と、減少となった。Quits level, Total nonfarm - 2019～2023年こうした中、12月の時間給をみると、引き続き5％前後の伸びが続いている（全体で5.2％増）が、職に留まった者の伸び率が上昇した（4.9％増）。
Quits level, Total nonfarm - 2007～2023年
自発的失業の水準は低下しているものの、転職に伴う賃金上昇率は依然として高く、強気姿勢が続いていることが確認できる。
Federal Reserve Bank of Atlanta's Wage Growth Tracker
※ 参考テーマ「労働市場」
| Source : | Colleges are finally turning the corner on enrollment (Washington Post) |
1月24日、National Student Clearinghouseは、昨年秋の大学入学者数について、最終集計結果を公表した。結果は、いずれの大学も増加となり、全体で1.2％の増加に転じた（「Topics2023年2月3日(1) 大学入学者数微減」参照）。今回の結果を見て、特筆すべき点がが2つある。いずれもCommunity Colleges（Public 2 years）に関するものである（下図参照）。1.は学び直しを自ら選択している人が増えていることを表している。2.は能力と関心を持つ学生には教育の機会をどんどん提供していることを表している。どちらもアメリカ労働市場の流動性を象徴している事象だと思う。
- 30歳以上の入学者が多いし、増えている。
- 17歳以下の入学者数が急速に増加している。これは、"Dual Enrollment"と呼ばれている。
※ 参考テーマ「教 育」
| Source : | Union membership grew last year, but only 10% of U.S. workers belong to a union (NPR) |
1月23日、BLSは2023年の労働組合加入率、組織率を公表した。組合加入者数は13.9万人増加したものの、非加入の被用者数が大きく伸びたために、加入率は2022年の10.1％から10.0％に低下してしまった（「Topics2023年1月20日 2022年労組加入率再び低下」参照）。新規労組結成や、大規模ストが成功したにも関わらず、だ（「Topics2022年12月13日(1) SB労組結成総括」、「Topics2023年10月30日(1) Ford, Stellantis暫定合意」参照）。
若い層の加入率が低いことが特徴だ。他方、労働組合に対する評価は67％と若干低下したものの比較的高い水準にある（GALLUP）。しかし、労働組合への参加について高い関心を持っている割合は17％なのに対し、まったく関心がないとする割合は60％に達する。
まだまだ労組加入率/組織率は低下が続きそうだ。
※ 参考テーマ「労働組合」
| Source : | Another Year of Record ACA Marketplace Signups (KFF) |
加入手続き期間末日の1月16日（一部の州では1月末）が過ぎ、2024年のExchange加入者は既に2,131万人に達した（「Topics2024年1月14日 Exchage加入過去最高更新」参照）。総数では500万人近く増加し、前年比30％増となった。※ 参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」、「無保険者対策/州レベル全般」
| Sources : |
On-site work no longer a deal-breaker, survey says (HR Dive) Return-to-office trends are mixed as some workers heed the call ? and some call it quits (HR Dive) |
コロナ禍の前後で、在宅勤務の頻度は大きく変化した。一方で、企業側は従業員の出勤を求める声が高まっている（「Topics2023年9月3日(2) 出勤が求められ始める」参照）。ここで、現時点での在宅勤務率を確認しておこう。
statista30％前後でずっと推移しており、大きな変化はない。
The Working From Home Research Project
こうした状況で、上記sourceでは、出勤の頻度を高めるよう企業側から要請された場合の従業員の反応を分析している。ポイントは次の通り。従業員にフル出勤を求めるとしても、柔軟な働き方や待遇の改善がセットで提示される必要があるようだ。
- フルリモートを望む従業員：50％。ハイブリッド：33％。フル出勤：17％。
- 企業側から出勤するよう命じられていない：47％。
- 仮にフル出勤を求められた場合の従業員側の対応
- 柔軟な働き方の拡大を求める：41％
- 何も求めずに古出勤する：34％
- 転職の検討を始める：19％
- フル出勤が条件でも待遇の良い新ポストを提示されれば断らない：53％。
※ 参考テーマ「人事政策/労働法制」、「Flexible Work」
| Source : | NYC launches 4-day workweek pilot program with DC 37, its largest public employee union (CBS) |
New York市（NYC）は、週4日勤務制のパイロットプログラムを開始した。NYCとNYC最大の労働組合（District Council 37）との間で合意されたもの（DC 37 News Release）。プログラムの概要は次の通り。在宅勤務が可能な職員との間の公平性を確保するための一手法である。
- 対象者は、仕事の性格上リモートワークができない職員。
- 週4日勤務だが、週労働時間は5日制勤務と同じ（"compressed workweek"）。
- 期間は2025年5月まで。協議により1年間延長可能。
※ 参考テーマ「人事政策/労働法制」、「Flexible Work」
