7月5日、HI州知事が給与歴調査禁止法案（S.B. 2351）に署名し、同法案は成立した。当websiteで把握している限り、HI州は5番目の導入州となる（「Topics2018年3月26日　給与歴調査の禁止」参照）。

同法の主なポイントは次の通り。

1. 施行日は2019年1月1日。
   
   
2. 対象となるのは、州内で1人以上の従業員を雇用している企業。
   
   
3. 企業は、求職者に対して、現在または過去の給与歴を質問してはならない。また、公開記録から調査することも禁止する。
   
   
4. 求職者の給与、報酬を決定する際、給与歴を参考にしてはならない。ただし、下記のように求職者から自主的に申告した場合は認められる。
   
   
5. 求職者の報酬希望について話し合うことは認める。また、経歴調査の中で偶々給与歴が判明してしまった場合には、それに基づく報酬決定が行われない限り、合法とする。
   
   
6. 求職者が自主的に給与歴を開示した場合には、それに基づいて報酬を決定しても構わないし、その確認をしても構わない。
   
   
7. 既に雇用されている従業員については、この法律を適用しない。

給与歴が気になる企業は、上記5. 6.あたりをうまく利用することになるのだろう。

上記7.は、企業の実態を反映したものということなのだろうが、本当の意味での内外無差別とはならない（「Topics2018年4月11日　給与歴調査の実態」参照）。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」、「労働市場」

上記sourceのタイトルにある"pawternity"という単語は見慣れない。元々は新しいペットがやって来た時に、最初の躾などのケアをするために従業員が有給休暇を取ることを認めた制度だったようだ（NBC4）。

しかし、上記sourceの内容を見る限り、ペットがやってきた当初だけではなく、病気や手術の際のケアのために有給休暇を用意する企業が増えているとのことだ。特に、ミレニアル世代は実際の子供を産む前にペットを飼って疑似家族を体験しているようである。

ペットケア休暇は、その若い世代に対してペットに優しい職場ということをアピールすることが目的になっている。

○○ケアなどと言わないで、日本のように有給休暇年間〇日、とまとめて与えてしまえば、従業員間の公平感に配慮する必要はなくなるのに。

※　参考テーマ「人事政策/労働法制」