7月18日 公的年金・Medicareの財政見通し 
Source :Status of the Social Security and Medicare Programs 2017 (Social Security and Medicare Boards of Trustees)
今年も公的年金(Social Security)とMedicareに関する財政見通しが公表された。OASDとHIの基金に関する見通しは次の図の通り。
OASI基金は2035年、HI基金は2029年に枯渇する。昨年の見通しと較べると、OASIは同じ、HIは若干改善となっている(「Topics2016年6月24日 公的年金・Medicareの財政見通し」参照)。

他方、トラスティ達は、医師のMedicare離れを懸念している。診療報酬の抑制が図られる予定になっているためである。Medicare Access and CHIP Reauthorization Act (MACRA)に基づけば、2017〜2019年の診療報酬伸び率は0.5%、2020〜2025年は改定なし、となっている(Modern Healthcare)(「Topics2014年2月12日 SGR廃止法案:本当に合意?」参照)。

連邦政府の将来負担もどうなるか見通せず、医療機関のMedicareへの関わりが不透明になりつつある。

※ 参考テーマ「Medicare」、「公的年金改革

7月14日 上院案修正 
Source :New Senate bill retains Medicaid cuts, provides more money to stabilize individual market (Associated Press)
7月13日、上院共和党は、Better Care Reconciliation Act (BCRA)の修正案を公表した(「Topics2017年6月26日 上院案公表」参照)。

Medicaidの連邦負担削減は維持するものの、 などの妥協案を盛り込んだ。 ハイリスク・プール等への補助金の上乗せは、下院案(AHCA)の修正案と同様の手法である(「Topics2017年5月6日 AHCA下院可決」参照)。

しかし、共和党上院議員の中で、3人は修正案に反対し、2人は独自案の提案を検討しているそうだ(Washington Post)。

※ 参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル

7月12日 IBMもテレワーク見直し 
Source :Rethinking Telecommuting (Knowledge@Wharton)
上記sourceは、IBMがテレワークの見直しを始めたと紹介している。
  1. そもそもテレワークは、交通事情の悪いシリコンバレーで普及した。通勤に費やされる時間を家でこなせば無駄がなくなるとの発想からであった。

  2. ところが、現状、テレワークを見直さざるを得ない状況が生じている。その一つが、エンジニア部門で"agile management"が広がりつつあることである。この手法では、相対でのコミュニケーションが重視されており、オフィスに来ることが求められる。

  3. もう一つの事情は、オフィス内で働く場合とテレワークの場合の人事評価に公平性が保てないという課題が生じていることである。

  4. テレワークの見直しが利益に直結するかどうかはまだわからないが、そうした動きが始まっていることは確かだ。Yahooも既にそうした動きを始めている(「Topics2013年2月28日 Yahoo:Telework禁止」参照)。
従業員達は、ワークライフバランスの見直しを迫られることになる。転職を決断する従業員も相当程度出てくるのではないだろうか。

※ 参考テーマ「Flexible Work