2月22日、連邦司法省と教育省は、共同レターを発出し、オバマ政権の「心の性」に基づいてトイレの選択を認めるべきとの方針を覆すことを表明した（「Topics2016年5月5日　NC州法に警告」参照）。これにより、具体的な規制が変化するわけではなく、従来通り、地方政府、学校区に子供の安全を守ることを基準に判断が下されることになる。

今回の共同レターは、トランプ大統領及び教育長官の意向を司法長官が押し切る形で発出された模様だ。

• 教育長官は、連邦政府の方針を転換すると"T"学生の保護が難しくなるとの立場であり、当初、共同レターへの署名を拒んでいた。
  
  
• 選挙戦中、トランプ大統領は同性婚にも寛容な立場を取っていたが、大統領就任後、宗教右派勢力からの圧力が高まっていた。

トランプ政権内で、司法長官を中心とする強硬保守派が主導権を握っている。

※　参考テーマ「LGBT」

2月21日、Department of Homeland Security（DHS）から2つの文書が公表された。いずれも、不法移民対策を強化するとの内容である。

1. 不法移民による犯罪の公表
   
   
2. 不法移民に対するプライバシー保護の不適用
   
   
3. 州、自治体の警察組織のフル活用
   
   
4. 収容施設の拡充
   
   
5. 一時的避難の厳格化
   
   

なお、Obama大統領令（DACA：Deferred Action for Childhood Arrivals）に関する具体的な言及はなく、犯罪を犯さない限り、国外退去の対象とはならない（「Topics2017年1月26日　加大の抵抗」参照）。

今回の大統領令では、移民法違反はもとより、行政上の不適切行為、公的扶助の受け取り等も国外退去処分の対象としている。相当厳しい対応が行なわれるものと見られる。

ただし、州、自治体の警察組織を活用することについては、反発が強い。NY市長は、『社会に対する危険が明白な場合は当然として、NY警察が移民当局の執行機関となることはない』と明言している。ここでも連邦政府と州、自治体との行政権限の問題が起きているようだ。

※　参考テーマ「移民/外国人労働者」