Gallupが選んだアメリカ人の幸福度に関する2011年の10大ニュースである。

1. 職探しが長くなると幸福度は低下した。
   
   
2. 体重に関する問題は少しだけ改善した。
   
   
3. 多くの若者が保険プランに加入できるようになった（医療保険改革法の効果）。
   
   
4. 相変わらずコロラド州民が最も痩せている。逆はウェスト・ヴァージニア州民。
   
   
5. 食料が購入できないほど貧しい人は減少した。
   
   
6. 企業が提供する保険プランに加入しているアメリカ人は減少した。
   
   
7. 自ら「苦しんでいる」と考えている人の数は不変。
   
   
8. 家族等に介護を行っている国民が増えた。
   
   
9. 病気により、総額$153Bの生産が失われた。
   
   
10. 自ら離職した場合の方が（解雇された場合よりも）幸福度は低い。

1番、3番は、当websiteでも何度か紹介している事象である。今年を象徴する出来事であったと思う。

※　参考テーマ「人口/結婚/家庭/生活」

当websiteとしては特にどう、ということではないのだが、政治家、特に大統領としての性格としてはどうなのだろうか。"プラグマティック"ということなのだろうが、リーダーには"情熱"や"正義感"が必要ではないかと思う。そのためには、自らの言葉で語りかけることが重要だろう。

上記sourceを読んでいて、どこかの国の某大臣とよく似ているな、との感想を持った。

※　参考テーマ「政治/外交」

NY市では、Living Wageによる実質的な最低賃金引き上げ法案が議論されているという。内容は、NY市が推進する開発プロジェクトについて受注した企業は、その賃金を、

1. フルタイムでベネフィットが提供される場合は$10/h
2. ベネフィットが提供されない場合は$11.50/h

という水準で、最低10年間にわたって維持しなければならない、というものである。

連邦政府が定める最低賃金は$7.25/hであり、NY州のそれは、連邦政府の定めに従うこととしている。しかし、NY市では、こうした手法により、最低賃金の実質的な底上げを図ろうとしているのである。

Cuomo市長は、�@新たな開発プロジェクトが滞る、�A市財政の負担が急増する、といった理由から、反対している。

実は、当websiteでは、こうした手法（"Living Wage"）については、既にこれまでにも紹介してきている（「Topics2010年2月28日　政府調達による賃上げ策」、「Topics2002年5月22日　Living Wage Law」参照）。

しかし、今の雇用情勢、特に高止まりしている失業率の中で、こうした手法がどこまで有効なのか、疑問に感じざるを得ない。ちなみに、NY州の失業率は8.0％（11月）である。

※　参考テーマ「最低賃金」

年金保険料引き下げ2ヵ月延長法案の成立（「Topics2011年12月23日　年金保険料2ヵ月間引き下げ決定」参照）を受け、年明けから、両院協議会において、さらなる延長の審議が行われる。最大の課題は、延長のための財源をどうやって捻出するかである。上記sourceによれば、10ヵ月で$100Bを要するという。

この財源を巡っては、民主党は"millionares' tax"を主張し、共和党が反対している。

また、主要案件についても民主・共和両党の間で対立が鮮明になっている。そこで、民主党は、強硬に同党の主張を展開できる議員を指名している。

○	年金保険料引き下げの10ヵ月延長	⇒	下院共和党は、そもそも効果があるのか疑問としているうえに、どうしても実施するなら、連邦職員の昇給を2013年9月まで凍結して捻出すべき、と主張している。	⇒	Sen. Benjamin L. Cardin (D-MD)	⇒	連邦職員の利益を守るべきとの立場をわきまえている。なにせ、275,000人以上の連邦職員がMD州に住んでいるのだから。
○	失業保険の最長給付期間（99週）	⇒	下院共和党は、これを59週に短縮すべきとの主張をしている。	⇒	Sen. Jack Reed (D-RI)	⇒	RI州の失業率は高水準になっている（11月：10.5％）。
○	"Doc Fix"の延長	⇒	延長しなければ、Medicareの償還額は27％カットされる。	⇒	Rep. Allyson Y. Schwartz (D-PA)	⇒	そもそもMedicare償還額の削減を規定する法律の廃止を求めている。

民主党も、完全に対決姿勢で臨むための布陣を張っているのである。選挙イヤーに両院協議会で合意が得られるのかどうか、ますます厳しい見通しとなりつつある。

※　参考テーマ「公的年金改革」、「Medicare」、「解雇事情/失業対策」

2012年の執行を間近に控え、償還割合規制（MLR）の特例措置を巡る議論が活発になっている。上記sourceでは、まだ決定が下されていないTX州について報じている。ポイントは次の通り。

• MLR規制がきっちりと適用された場合、TX州で営業している保険会社は、2012年に総額$160M（推計）を保険加入者に返還しなければならなくなる。
  
  
• 州政府は『特例申請が認められなければ撤退する保険会社が相次ぐ』と主張しているが、TX州では30以上の保険会社が保険プランを提供している。特例申請が最初に認められたMaine州では、保険会社は3社しかない。
  
  
• 実際のプランの中では、保険料収入の53％しか償還に充てていないものも存在している。
  
  
• TX州選出の民主党連邦議員も、州政府の特例申請は却下すべきと主張している。

こうした状況を見ると、州政府の特例申請については厳しい見通しとなっている。 ちなみに、HHSのwebsiteに基づく、現在の申請認可状況は次の通り。

州・地域	申請内容			HHS決定
	2011年	2012年	2013年	2011年	2012年	2013年
Maine	65％	65％	65％	65％	65％	65％
New Hampshire	70％	70％	70％	72％	75％	80％
Nevada	72％	-	-	75％	-	-
Kentucky	65％	70％	75％	75％	80％
Florida	保険会社65％ HMO 70％	保険会社65％ HMO 70％	保険会社65％ HMO 70％	80％（特例申請却下）
Georgia	65％	70％	75％	80％（特例申請却下）
North Dakota	65％	70％	75％	80％（特例申請却下）
Iowa	60％	70％	75％	67％	75％	80％
Louisiana	70％	75％	-	80％（特例申請却下）
Guam	65％	65％	65％	（審査中）
Kansas	70％	73％	76％	（審査中）
Delaware	65％	70％	75％	80％（特例申請却下）
Indiana	65％	68.75％	72.5％	80％（特例申請却下）
	2014年：76.25％　2015年：80％			-
Michigan	65％	70％	75％	80％（特例申請却下）
Texas	71％	74％	77％	（審査中）
Oklahoma	65％	70％	75％	（審査中）
North Carolina	72％	74％	76％	（審査中）
Wisconsin	71％	74％	77％	（審査中）

※　参考テーマ「無保険者対策/連邦レベル」

すったもんだの末、結局、上院案通り、年金保険料引き下げ、失業保険特別給付、"Doc fix"の2ヵ月延長が決まった。これを書いている時点で、White Houseのカウント・ダウンは継続しているが、大統領はすぐにも署名して、クリスマス休暇に入る予定である。

年明け後、両院協議会で、1年間延長について議論することになる。

※　参考テーマ「公的年金改革」、「Medicare」、「解雇事情/失業対策」

17日、上院は両党合意のもと、上記法案を可決した（「Topics2011年12月17日　年金保険料引き下げ2ヶ月延長へ」参照）。同法案は、既に下院で可決したもの（HR 3630）に、修正提案を追加したものである（「Topics2011年12月14日　年金保険料引き下げ法案：下院可決」参照）。投票結果は次の通り。

	賛成	反対	無投票
民主党	49	2	-
共和党	39	7	1
独　立	1	1	-
合　計	89	10	1

一方の下院は、再審議という形で、19日に投票を行う予定であったが、それが一旦は延期された。それというのも、18日（日）になって、Boehner下院議長（R）が、『下院では否決することになりそうだ』と発言した。どうもこれは本気らしいということになり、下院共和党は、19日の投票予定を延期した（CNN News）。

これに対して収まらないのが、上院民主党である。Reid院内総務（D）は、『両院協議会を開催する考えはない。上院の圧倒的多数による可決の重みを考えろ』と息巻いている（CNN News）。また、Schumer上院議員（D）も、『下院が否決するなら、年金保険料が元に戻ることにも責任を持て』と突き放している。

20日、こうした紆余曲折を経て行われた投票の結果は、次の通り。

	賛成	反対	無投票
共和党	2	234	5
民主党	181	4	7
独　立	-	-	-
合　計	183	238	12

下院議長の警告通り、共和党の多数で否決された。下院共和党の主張は、『2ヵ月なんて不安定なことをしないで、しっかり1年延長すべき』というものである。これは、もともと下院が可決した法案の内容通りであり、自分達の主張を通した格好だが、もちろん、建前である。

そして、形式的に、上院に対して両院協議会を開催するよう呼びかける決議を行った。上院民主党がこれに応じるはずもなく、下院も早々に解散し、年内の連邦議会の業務はこれで終了した（CNN News）。再協議のめどはまったく立っていないようだ。

年金保険料の引き下げ、失業保険特別給付、"Doc Fix"は、風前の灯となってしまったのである（White House）。

※　参考テーマ「公的年金改革」、「Medicare」、「解雇事情/失業対策」